# テイカ（4027） 2025年3月期 第2四半期（中間期）決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4027/disclosure/20241028503538
種別: 決算
開示日: 2024-11-07
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4027

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高が前年同期比3.2%増、営業利益が55.6%増となり、増収・大幅増益となった。化粧品原料向け機能性微粒子製品や車載関連の導電性高分子薬剤が伸長した。

## 会社が挙げた理由

化粧品向け機能性微粒子製品の販売が好調であったこと、車載用コンデンサ向け導電性高分子薬剤の販売が伸長したことなどによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":27957,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- 営業利益: {"value":2183,"unit":"百万円","yoy_pct":55.6}
- 経常利益: {"value":2233,"unit":"百万円","yoy_pct":34.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1468,"unit":"百万円","yoy_pct":30.3}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":83908,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":59601,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2937,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1436,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2031,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13741,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2024年5月10日公表の業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"機能性材料事業":{"value":14803,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"電子材料・化成品事業":{"value":12594,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"その他":{"value":559,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5}}
- セグメント別利益: {"機能性材料事業":{"value":1124,"unit":"百万円","前年同期_value":412,"yoy_pct":"not_disclosed"},"電子材料・化成品事業":{"value":936,"unit":"百万円","前年同期_value":869,"yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":123,"unit":"百万円","前年同期_value":118,"yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1320,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":76,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 化粧品向け機能性微粒子製品の販売好調、車載用コンデンサ向け導電性高分子薬剤の販売伸長、販売価格改定、化粧品原料向け販売の回復など

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比3.2％増」、営業利益は「前年同期比55.6％増」、経常利益は「前年同期比34.9％増」、親会社株主に帰属する中間純利益は「前年同期比30.3％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高27,957百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益2,183百万円（前年同期比55.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,183百万円、経常利益2,233百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,468百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年５月10日に公表いたしました業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 76」「特別損失合計 76」（単位：百万円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「機能性材料事業の売上高は13,905百万円から14,803百万円、利益は412百万円から1,124百万円。電子材料・化成品事業の売上高は12,580百万円から12,594百万円、利益は869百万円から936百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額は記載されているが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローが、29億３千７百万円の収入（前年同期比28億１千２百万円収入額の増加）」及び表の前年同期124百万円、当期2,937百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「化粧品向け機能性微粒子製品の販売が好調」「車載用コンデンサ向け導電性高分子薬剤の販売が伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量、売上高ともに前期を上回りました」「販売価格改定を進めた」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「為替の変動や…原燃料価格の高止まり、中国の国内需要の低迷」を記載し、自社施策として「販売価格改定」「事業構造の改革」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…となりました」と記載し、予想について「今後の状況を注視し、見直す必要が生じた場合は速やかに開示いたします」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2024年４月１日 至 2024年９月30日」で、売上高27,957百万円、営業利益2,183百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替の変動や不安定な国際情勢を起因とする原燃料価格の高止まり、中国の国内需要の低迷による経済の下振れ懸念等、依然として先行きは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2024年４月１日 至 2024年９月30日」、前年同期は「自 2023年４月１日 至 2023年９月30日」と記載され、各項目に前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」」）