# テイカ（4027） 2024年3月期　第１四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4027/disclosure/20230731530533
種別: 決算
開示日: 2023-08-09
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4027

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比2.6％増となった一方、営業利益は48.3％減、経常利益は44.1％減、最終利益は48.4％減となった。化粧品向け製品の販売回復を、原燃料高によるコスト増が大きく上回った。

## 会社が挙げた理由

化粧品向け機能性微粒子製品の販売が回復したものの、原燃料価格の高騰によるコスト上昇等があったため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":13595,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- 営業利益: {"value":729,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.3}
- 経常利益: {"value":941,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":646,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":77563,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":55280,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":20,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 化粧品向け機能性微粒子製品の販売が回復したものの、原燃料価格の高騰によるコスト上昇等

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は135億９千５百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は７億２千９百万円（前年同期比48.3％減）、経常利益は９億４千１百万円（前年同期比44.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、６億４千６百万円（前年同期比48.4％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は135億９千５百万円（前年同期比2.6％増）」「営業利益は７億２千９百万円（前年同期比48.3％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益729百万円、経常利益941百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益646百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年５月10日に公表いたしました業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 20」「特別損失合計 20」（単位：百万円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「機能性材料事業のセグメント利益は前期706百万円、当期160百万円。電子材料・化成品事業は前期621百万円、当期494百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高13,595百万円・営業利益729百万円、前年同期の売上高13,253百万円・営業利益1,410百万円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当期末の資産合計77,563百万円、純資産55,280百万円、非支配株主持分458百万円。前期末は資産合計75,717百万円、純資産53,658百万円、非支配株主持分438百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書として記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原燃料価格の高騰によるコスト上昇等により」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「化粧品向け機能性微粒子製品の販売が回復したものの、原燃料価格の高騰によるコスト上昇等により」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原燃料価格の高止まりや各国における金融引き締めの継続による下振れリスク」および「製造原価の低減、業務効率の向上に取り組んでまいりました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後の状況を注視し、見直す必要が生じた場合は速やかに開示いたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」および「自 2023年４月１日 至 2023年６月30日」、売上高13,595百万円、営業利益729百万円など」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原燃料価格の高止まりや各国における金融引き締めの継続による下振れリスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2023年４月１日 至 2023年６月30日」、前年同期は「自 2022年４月１日 至 2022年６月30日」と記載され、各項目に前年同期比が付されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは、中期経営計画『MOVING-10 STAGE１』に沿って、『変革による拡大』と『新素材の創出』に注力するとともに、製造原価の低減、業務効率の向上に取り組んでまいりました。」」）