# テイカ（4027） 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)継続について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4027/disclosure/20230509562236
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-05-10
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4027

## 何が変わったか

大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）を、2023年6月27日開催予定の定時株主総会で承認されることを条件に、2026年6月開催の定時株主総会終結時まで継続する。今回、実際の買収提案や新株予約権の無償割当ては行われない。

## 会社が挙げた理由

法改正や買収防衛策をめぐる議論を踏まえ、株主が大規模買付行為の是非を判断するための十分な情報と時間を確保し、取締役会による評価・交渉・代替案の提示を可能にすることで、企業価値と株主共同の利益を守るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本対応方針の継続が株主および投資家の皆様の権利および経済的利益に直接具体的な影響を与えるものではありません。
- 取締役会決議日: 2023年5月10日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2023年6月27日開催予定の当社定時株主総会における承認を条件として発効。2026年6月に開催する当社定時株主総会終結の時まで。
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 設置あり（独立委員会）。委員は3名以上で、社外取締役、弁護士、公認会計士、学識経験者または取締役もしくは監査役の経験のある社外有識者から選任。
- 実行の前提条件: 2023年6月27日開催予定の当社定時株主総会における本対応方針継続の承認。
- 取得後の経営体制: 大規模買付者に対し、大規模買付行為完了後の当社および当社グループの経営方針、事業計画、資本政策、配当政策、資産活用策ならびに従業員等への対応方針の提供を求める。

## 評価の根拠

- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および別紙に、のれんまたは特別損益の計上に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本対応方針の継続が株主および投資家の皆様の権利および経済的利益に直接具体的な影響を与えるものではありません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2020年5月12日の取締役会で決議し…ご承認いただきました」「現行対応方針である…本対応方針を引続き３年間継続することを決議」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大規模買付者およびそのグループの概要」「事業内容」は提供を求める情報項目として記載されているが、具体的な相手方の事業内容は示されていない。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大規模買付行為完了後に実施を予定する当社および当社グループの経営方針…」を大規模買付情報の項目として求めている。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「法令の改正があり当該改正後の法令が施行された場合には…読み替えられる」「法的および経済的不利益が生じる可能性があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2023年5月10日開催の取締役会」「2023年6月27日開催予定の当社定時株主総会…承認をいただくことを条件として発効」「2026年6月に開催する当社定時株主総会終結の時まで」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本対応方針を引続き３年間継続することを決議」「株主の皆様からご承認をいただくことを条件として発効」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年6月27日開催予定の当社定時株主総会において…ご承認をいただくことを条件として発効するものとします」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置します」「独立委員会の委員は、3名以上」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「大規模買付者以外の株主間の平等を図るよう設計されたもの」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「大規模買付行為後の当社および当社グループの従業員、取引先、地域社会その他の利害関係者に対する対応方針」」）