# テイカ（4027） 2023年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4027/disclosure/20230426553887
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-10
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/4027

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を報告し、次期の連結業績予想を示した。2023年3月期は売上高・利益とも前期を上回り、次期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

当期は、ＩＣＴ機器などの需要低迷で導電性高分子薬剤の販売が低調だった一方、輸出を中心に化粧品向け機能性微粒子製品の販売が回復したことなどにより増収増益となった。次期は、機能性製品や電子材料の需要回復、圧電単結晶材料工場の本格稼働などを見込む一方、高止まりする原燃料価格やウクライナ情勢などの影響を懸念している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":620,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":48,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":50,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":34,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 次期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高54,773百万円、営業利益4,224百万円、経常利益4,717百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,986百万円、１株当たり当期純利益128.86円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損549百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「当連結会計年度の業績につきましては」および「次期の連結業績の見通しにつきましては、現時点では売上高620億円、営業利益48億円、経常利益50億円、親会社株主に帰属する当期純利益34億円を見込んでおります。」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: improvement（原文: 「「売上高は547億７千３百万円（前期比18.1％増）、営業利益は42億２千４百万円（前期比15.7％増）、経常利益は47億１千７百万円（前期比13.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、29億８千６百万円（前期比4.9％増）」と記載している。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕(連結)」とあり、本文にも「次期の連結業績の見通し」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「営業利益は42億２千４百万円（前期比15.7％増）」と記載している。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高は547億７千３百万円（前期比18.1％増）」と記載している。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「次期予想は「親会社株主に帰属する当期純利益34億円」、当期実績は「親会社株主に帰属する当期純利益は、29億８千６百万円」と記載している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　固定資産除却損549」「特別損失合計549」と記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「導電性高分子薬剤はＩＣＴ機器などの需要低迷により販売が低調であったものの、輸出を中心に化粧品向け機能性微粒子製品の販売が回復したこと等により」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ＩＣＴ機器などの需要低迷」「化粧品向け機能性微粒子製品」「自動車塗料向けの需要低迷」「医療機器用の国内顧客」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「需要低迷」「販売が回復」「販売価格改定を進めた」「原燃料価格の高騰」「圧電単結晶材料工場の本格稼働」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「全体について「売上高は547億７千３百万円」「営業利益は42億２千４百万円」と記載する一方、要因別の影響額は記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「ＩＣＴ機器などの需要低迷」「原燃料価格の高騰」とともに、「販売価格改定を進めた」「圧電単結晶材料工場の本格稼働」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の業績につきましては、売上高は547億７千３百万円（前期比18.1％増）」および「次期の連結業績の見通し」と記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「原燃料価格の高騰により、引き続き収益面で厳しい状況になると予想」「今後…需要は回復していくものと予想」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売数量、売上高ともに前期を下回りました」「販売価格の改定を進めたことにより、売上高は前期を上回りました」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「海外連結子会社の売上増加」「海外連結子会社も含め海外顧客向け」と記載しているが、連結範囲の変更については記載していない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「内部留保資金につきましては、高付加価値分野への研究開発・設備投資に充当」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「汎用品から機能品へポートフォリオシフトを加速することで更なる業容拡大と収益基盤の強化を図り」と記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「連結損益計算書の当期が「自 2022年４月１日 至 2023年３月31日」であり、役員異動について「2023年５月10日公表」と記載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「当期は「年間配当金は前期の普通配当金と同額の１株当たり36円」、次期は「１株当たり年間配当金38円」と記載している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「先行きは不透明な状況で推移すると予想されます」「現時点では…を見込んでおります」と記載している。」）