# テイカ（4027） 2023年3月期　第１四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4027/disclosure/20220802510176
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
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企業ページ: https://komori.app/company/4027

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比23.1％増、営業利益が36.0％増となり、経常利益と最終利益も増加した。通期および第2四半期累計の業績予想は、前回公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

汎用用途の酸化チタン、機能性微粒子製品の販売が回復したこと等。加えて、製造原価の低減や業務効率の向上に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":13253,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1}
- 営業利益: {"value":1410,"unit":"百万円","yoy_pct":36}
- 経常利益: {"value":1684,"unit":"百万円","yoy_pct":42}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1253,"unit":"百万円","yoy_pct":38.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":69888,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":51679,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":8,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 汎用用途の酸化チタン、機能性微粒子製品の販売が回復したこと等。製造原価の低減、業務効率の向上にも取り組んだ。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比23.1％増」、営業利益は「前年同期比36.0％増」、経常利益は「前年同期比42.0％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比38.5％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は10,766百万円から13,253百万円、営業利益は1,036百万円から1,410百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「当第1四半期は営業利益1,410百万円、経常利益1,684百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,253百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年５月11日に公表いたしました業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失」「固定資産除却損 8」「特別損失合計 8」。特別利益は当第1四半期では「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「機能性材料事業のセグメント利益は313百万円から706百万円、電子材料・化成品事業は644百万円から621百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高13,253百万円、営業利益1,410百万円。前年同期は売上高10,766百万円、営業利益1,036百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「汎用用途の酸化チタン、機能性微粒子製品の販売が回復したこと等により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売が回復したこと等により」「製造原価の低減、業務効率の向上に取り組んでまいりました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「急激な円安の進行や原燃料価格の高騰」、自社施策として「製造原価の低減、業務効率の向上に取り組んでまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…増」「営業利益は…増」「なりました」と記載する一方、「先行きは不透明な状況」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2022年４月１日 至 2022年６月30日」。売上高13,253百万円、営業利益1,410百万円などの実績額と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な円安の進行や原燃料価格の高騰等により、依然として先行きは不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績について「前年同期比」の増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『MOVING-10 STAGE１』のもと、『変革による拡大』と『新素材の創出』に注力」。」）