# テイカ（4027） 2022年3月期　第２四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4027/disclosure/20211029421439
種別: 決算
開示日: 2021-11-05
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4027

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期比14.4％増、営業利益は7.5％増となり、経常利益と親会社株主に帰属する純利益も大幅に増加しました。また、通期業績予想を修正したとしていますが、修正後の数値は本文に記載されていません。

## 会社が挙げた理由

海外向けを中心に汎用用途の酸化チタンや機能性微粒子製品の販売が回復したこと及び電子材料・化成品事業全般で販売が堅調に推移したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":22040,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}
- 営業利益: {"value":1942,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 経常利益: {"value":2132,"unit":"百万円","yoy_pct":57.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1614,"unit":"百万円","yoy_pct":67.3}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":70924,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":51507,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2496,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1456,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1217,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13108,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"機能性材料事業":{"value":10756,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9},"電子材料・化成品事業":{"value":10582,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1},"その他":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}}
- セグメント別利益: {"機能性材料事業":{"value":492,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"電子材料・化成品事業":{"value":1304,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1537,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"出資金売却益","value":67,"unit":"百万円"},{"項目":"リース解約益","value":21,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":42,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 海外向けを中心に汎用用途の酸化チタンや機能性微粒子製品の販売が回復したこと及び電子材料・化成品事業全般で販売が堅調に推移したこと。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は220億４千万円（前年同期比14.4％増）となりました。営業利益は19億４千２百万円（前年同期比7.5％増）、経常利益は21億３千２百万円（前年同期比57.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億１千４百万円（前年同期比67.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は220億４千万円（前年同期比14.4％増）」「営業利益は19億４千２百万円（前年同期比7.5％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は19億４千２百万円」「経常利益は21億３千２百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は16億１千４百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2022年３月期通期業績予想につきましては、2021年５月12日に公表しました業績予想を修正しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 88」「特別損失合計 42」「税金等調整前四半期純利益 2,179」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、機能性材料事業が646百万円から492百万円、電子材料・化成品事業が1,070百万円から1,304百万円、その他が100百万円から140百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高19,268百万円・営業利益1,807百万円、当期の売上高22,040百万円・営業利益1,942百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローが、24億９千６百万円の収入（前年同期比３億３千９百万円収入額の増加）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「汎用用途の酸化チタンや機能性微粒子製品の販売が回復したこと」「電子材料・化成品事業全般で販売が堅調に推移したこと」「販売数量、売上高ともに前期を上回りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「国内外ともに需要が回復したこと及び原燃料価格の上昇分の価格修正を進めたことにより、販売数量、売上高ともに前期を上回りました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原燃料価格の高騰や半導体の供給不足等の影響」「原燃料価格の上昇分の価格修正を進めた」「製造原価の低減、業務効率の向上に取り組んでまいりました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行きは不透明な状況で推移いたしました」「売上高は220億４千万円…となりました。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）」および「売上高は220億４千万円（前年同期比14.4％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原燃料価格の高騰や半導体の供給不足等の影響により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数量、売上高ともに前期を上回りました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「昨年スタートさせた中期経営計画『MOVING-10 STAGE１』のもと、『変革による拡大』と『新素材の創出』に注力」」）