# 神島化学工業（4026） 2026年４月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4026/disclosure/20260608565447
種別: 決算
開示日: 2026-06-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4026

## 何が変わったか

2026年4月期は、売上高が2.2％増、営業利益が50.0％増となり、建材・化成品の両事業で増益となった。一方、米国の関税政策などによる不確実性を理由に、2027年4月期の業績予想と配当予想は未定とした。

## 会社が挙げた理由

高級軒天ボードやサイディング、高付加価値のマグネシウム製品の拡販、価格転嫁効果、コスト改善などにより増益となった。また、営業利益には退職給付引当金戻入益262百万円が含まれている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年５月１日～2026年４月30日
- 売上高: {"value":28008,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 営業利益: {"value":2679,"unit":"百万円","yoy_pct":50}
- 経常利益: {"value":2563,"unit":"百万円","yoy_pct":49.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":29.1}
- １株当たり当期純利益: 203円79銭
- 売上高営業利益率: 9.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"47.6%","前期末":"42.0%"}
- 総資産: {"value":30793,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14710,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3156,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3001,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-390,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1204,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":44,"revised_forecast":49,"change":5,"change_rate":11.4,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 24.0%
- 株主還元方針: 長期に安定的な配当を継続し、各期の利益水準、配当性向及び将来に向けた内部留保の確保等を総合的に勘案する方針。数値目標はnot_disclosed
- セグメント別売上高: {"建材事業":{"value":15356,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"化成品事業":{"value":12652,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}}
- セグメント別利益: {"建材事業":{"value":1466,"unit":"百万円","yoy_pct":61.2},"化成品事業":{"value":2135,"unit":"百万円","yoy_pct":27.9}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":20445,"unit":"百万円"},"アジア":{"value":4855,"unit":"百万円"},"米国":{"value":1419,"unit":"百万円"},"欧州":{"value":848,"unit":"百万円"},"その他":{"value":438,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1977,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"訴訟損失引当金繰入額","value":26,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 9,240,000株
- 期末自己株式数: 152,977株
- 業績の増減要因: 建材事業は価格転嫁効果や高級軒天ボード・サイディングの拡販により増益。化成品事業は高付加価値のマグネシウム製品の拡販、価格転嫁効果、コスト改善により増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年４月期 決算短信」であり、業績欄も2026年４月期の通期実績を示している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年４月期の業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であることから、公表しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は2,679百万円と対前期比893百万円(50.0％)の増益、経常利益は2,563百万円と同845百万円(49.2％)の増益」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は28,008百万円、前年同期比2.2％増。営業利益は2,679百万円、前年同期比50.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,679百万円、経常利益2,563百万円、当期純利益1,850百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年４月期の業績予想につきましては、合理的に算定することが困難であり、現時点では未定といたします。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年４月期の年間配当金は44.00円、2026年４月期は49.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「各期の利益水準、配当性向及び将来に向けた内部留保の確保等を総合的に勘案し」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損4百万円」「訴訟損失引当金繰入額26百万円」「特別損失合計30百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損」「訴訟損失引当金繰入額」とされている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「建材事業の売上高は1.8％増、利益は61.2％増。化成品事業の売上高は2.7％増、利益は27.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2026年４月期は9.6％、2025年４月期は6.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年４月期47.6％、2025年４月期42.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動による資金の増加は3,156百万円(前年同期は3,091百万円の増加)」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「建材事業は「価格転嫁効果」、化成品事業は「価格転嫁効果やコスト改善などの収益改善」により増益。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「退職給付引当金戻入益262百万円を含んでおり、戻入益を除いた営業利益は2,416百万円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「高級軒天ボードやサイディングの拡販」「価格転嫁効果」「コスト改善などの収益改善」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「不確実性は、極めて高い状況」「合理的に算定することが困難であり、現時点では未定」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年５月１日～2026年４月30日」の期間と、売上高28,008百万円、営業利益2,679百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策、中東情勢に起因する原燃料の調達環境、コスト上昇及び需要動向に対する不確実性」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前期について、売上高・利益・財政状態・キャッシュ・フローが対比表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「セラミックスは、蛍光体の受注減により減収となりました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2025年度の新設住宅着工戸数は、前期比12.9％の減少となりました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の基本方針に基づき、経営に取り組んでおります」「2026年上期に…商用プラントを…新設し、生産を開始します。」」）