# 神島化学工業（4026） 2026年４月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4026/disclosure/20260310578801
種別: 決算
開示日: 2026-03-11
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4026

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比0.7％増、営業利益が38.4％増となり、増収増益でした。通期業績予想と期末配当予想も修正され、年間配当予想は49円となっています。

## 会社が挙げた理由

建材事業では値上げ効果や高級軒天ボード・サイディングの拡販、化成品事業では値上げ効果やコスト改善が収益を押し上げた。一方、燃料費・原材料費の上昇、住宅分野の反動減、米国の関税政策による影響、受注減なども記載されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年５月１日〜2026年１月31日
- 売上高: {"value":20793,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}
- 営業利益: {"value":1895,"unit":"百万円","yoy_pct":38.4}
- 経常利益: {"value":1811,"unit":"百万円","yoy_pct":38.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1274,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8}
- １株当たり当期純利益: 140円43銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.1,"前期末":42}
- 総資産: {"value":32076,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14212,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27700,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":34.4},"経常利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":33.9},"純利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":27700,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2300,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1600,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":44,"revised_forecast":49,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1479,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"訴訟損失引当金繰入額","value":13,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"特別損失合計","value":16,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 9,240,000株
- 期末自己株式数: 152,916株
- 業績の増減要因: 建材事業では値上げ効果や高級軒天ボード・サイディングの拡販、化成品事業では値上げ効果やコスト改善により増益となった。燃料費・原材料費の上昇、住宅市場の反動減、米国の関税政策、受注減などの影響も記載されている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第3四半期累計20,793百万円、通期予想27,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計1,895百万円、通期予想2,400百万円。売上高は20,793百万円、通期予想27,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比0.7％増、営業利益38.4％増、経常利益38.1％増、四半期純利益22.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は20,793百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は1,895百万円（同38.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,895百万円、経常利益1,811百万円、四半期純利益1,274百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,400百万円、対前期増減率は34.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年4月期の年間配当金は44.00円、2026年4月期予想は49.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は訴訟損失引当金繰入額13百万円、固定資産除却損3百万円、合計16百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「建材事業は売上高0.8％増、セグメント利益38.7％増。化成品事業は売上高0.7％増、セグメント利益28.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高20,793百万円、営業利益1,895百万円。前年同期は売上高20,642百万円、営業利益1,369百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末44.1％、前期末42.0％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「建材事業は「値上げ効果」など、化成品事業は「値上げ効果やコスト改善などの収益改善」により増益。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「値上げ効果や高級軒天ボードやサイディングの拡販などにより」などの要因説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税政策の影響」「新設住宅着工戸数は、前期比マイナス」、自社施策として「値上げ効果」「拡販」「コスト改善」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年５月１日～2026年１月31日」、通期予想期間は「2025年５月１日～2026年４月30日」と記載され、各業績数値も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東やウクライナにおける紛争の長期化などの地政学的リスク」「米国の関税政策の影響」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の基本方針に基づき、経営に取り組んでおります。」」）