# 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更｜多木化学（4025）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q3 初出 「当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更している。 (https://komori.app/company/4025/filing/2016-q2)
- FY2016 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 建物附属設備・構築物について、平成28年4月1日以後取得分を定率法から定額法へ変更する会計方針が通期でも適用されている。 (https://komori.app/company/4025/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 建物附属設備・構築物について、平成28年4月1日以後取得分を定額法とする会計方針が継続している。 (https://komori.app/company/4025/filing/2018-fy)
- FY2019 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」 — 建物附属設備・構築物の減価償却方法を定額法とする会計方針が継続している。 (https://komori.app/company/4025/filing/2019-fy)
- FY2022 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」 — 建物附属設備・構築物の平成28年4月1日以後取得分に定額法を適用する会計方針が継続している。 (https://komori.app/company/4025/filing/2022-fy)