# 多木化学（4025） 令和8年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4025/disclosure/20260507517892
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4025

## 何が変わったか

第1四半期は増収増益となり、営業利益は前年同期比37.1％増加した。通期の業績予想と年間配当予想は修正せず、年間配当は80円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画2028に基づき既存事業の収益力向上に努めた。アグリでは肥料の販売数量増加と販売価格上昇、化学品では販売価格の是正や医薬品添加剤の新製品投入、建材では販売価格上昇とエネルギーコスト減少、運輸では貨物輸送量・荷役量増加があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和8年1月1日〜令和8年3月31日
- 売上高: {"value":10776,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 営業利益: {"value":946,"unit":"百万円","yoy_pct":37.1}
- 経常利益: {"value":983,"unit":"百万円","yoy_pct":27.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":695,"unit":"百万円","yoy_pct":25}
- １株当たり当期純利益: 83.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"65.7%","前期末":"65.3%"}
- 総資産: {"value":68412,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":45386,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":43000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"営業利益":{"value":2450,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.6},"経常利益":{"value":3050,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.3},"純利益":{"value":2650,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":80,"change":5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":360,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 9,458,768株
- 期末自己株式数: 1,120,243株
- 業績の増減要因: 既存事業の収益力向上に努めた。アグリは肥料の販売数量増加と販売価格上昇、化学品は原料価格上昇に伴う販売価格の是正と新製品投入、建材は販売価格上昇とエネルギーコスト減少、運輸は貨物輸送量・荷役量増加により増益となった。石油は販売数量減少と販売価格下落、不動産は賃料収入が前年同期並みとなった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は43,000百万円、第1四半期売上高は10,776百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期946百万円、通期予想2,450百万円。売上高は第1四半期10,776百万円、通期予想43,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比9.2％増、営業利益37.1％増、経常利益27.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益25.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高10,776百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益946百万円（同37.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益946百万円、経常利益983百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益695百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,450百万円、対前期増減率は△22.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「7年12月期の年間配当金は75.00円、8年12月期予想は80.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計4百万円、特別損失合計5百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は不動産が前年同期比4.7％減、その他のセグメントは前年同期比増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高10,776百万円・営業利益946百万円、前年同期は売上高9,867百万円・営業利益690百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期65.7％、前期末65.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原料価格の上昇に伴う販売価格の是正」「販売価格が上昇」「エネルギーコストの減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「肥料の販売数量が増加」「販売価格が…値上がり」「エネルギーコストの減少」などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存事業の収益力向上などに努めた」「販売価格の是正に努めた」「新製品を市場投入した」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点においては…業績予想に変更はございません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和8年12月期第1四半期」「令和8年1月1日～令和8年3月31日」と各業績数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価の上昇や米国の通商政策をめぐる動向、緊迫化する中東情勢、金融資本市場の変動による下振れリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年同四半期増減率」として前年同期の業績数値を併記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「令和6年1月から推進している『中期経営計画2028』に基づいて、既存事業の収益力向上などに努めた」。」）