# 多木化学（4025） 令和7年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4025/disclosure/20260126538171
種別: 決算
開示日: 2026-02-09
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4025

## 何が変わったか

令和7年12月期は、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益が前期を上回った。一方、令和8年12月期は増収を見込むものの、営業利益・経常利益・純利益は減益予想で、年間配当は75円から80円へ増配する。

## 会社が挙げた理由

当期は「中期経営計画2028」に基づく既存事業の収益力向上、肥料・水処理薬剤の販売数量増加、原料価格上昇に伴う販売価格の上昇、生産方式の合理化などが寄与した。次期は水処理薬剤の生産能力増強に伴う増販などが寄与する見通しとされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和7年1月1日〜令和7年12月31日
- 売上高: {"value":41977,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 営業利益: {"value":3163,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}
- 経常利益: {"value":3780,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3277,"unit":"百万円","yoy_pct":42.5}
- １株当たり当期純利益: 389円05銭
- 売上高営業利益率: {"value":7.5,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":65.3,"前期末":64.9,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":65653,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":43328,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2310,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1056,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1455,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7256,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":43000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"営業利益":{"value":2450,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.6},"経常利益":{"value":3050,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.3},"純利益":{"value":2650,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":80,"change":25,"change_rate":45.5,"unit":"円／株","前期実績":"55円00銭","今期予想":"80円00銭"}
- 配当性向: {"当期":19.3,"次期予想":25.2,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 連結配当性向30％以上を目安とし、「累進的な配当」を意識した安定的かつ継続的な配当を基本方針とする。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1362,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":28,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":690,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":28,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":65,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":8,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"not_disclosed","除外社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":9458768,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1119946,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 肥料の販売数量増加、原料価格上昇に伴う販売価格の値上がり、生産方式の合理化、水処理薬剤の販売数量増加と販売価格の是正、自動車関連セラミック繊維向け製品の販売数量好調、建材の販売価格上昇とエネルギーコスト減少、石油の販売価格上昇と販売費及び一般管理費削減、運輸の貨物輸送量・荷役量増加など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「令和7年12月期 決算短信」で、業績欄も「令和7年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想は令和8年12月期通期のみが示され、四半期実績や進捗率は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前期比7.9％増、営業利益は18.6％増、経常利益は19.6％増、親会社株主に帰属する当期純利益は42.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は41,977百万円（前期比7.9％増）、営業利益は3,163百万円（前期比18.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,163百万円、経常利益3,780百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,277百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「令和8年12月期営業利益予想は2,450百万円（対前期増減率△22.6％）、令和7年12月期実績は3,163百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「7年12月期は合計75.00円、8年12月期（予想）は合計80.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向30％以上を目安としつつ、『累進的な配当』を意識した安定的かつ継続的な配当を基本方針」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計697百万円、うち投資有価証券売却益690百万円。特別損失合計104百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失28百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産は売上高前期比1.8％減、営業利益2.0％減。アグリ、化学品、建材、石油、運輸の営業利益はそれぞれ増加。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「7年12月期の売上高営業利益率は7.5％、6年12月期は6.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「7年12月期65.3％、6年12月期64.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは7年12月期2,310百万円、6年12月期4,343百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原料価格の上昇に伴う販売価格の是正」、「エネルギーコストの減少」、「販売費及び一般管理費の削減」などの記載がある。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「肥料の販売数量が増加」「販売価格が…値上がり」などの記載はあるが、数量や価格の具体的な数値は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「生産方式の合理化」「販売価格の是正に努めたこと」「販売費及び一般管理費の削減」などが業績要因として記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「令和8年度は…寄与し、当初目標を上回る見通し」とし、業績予想については「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和7年1月1日～令和7年12月31日」の期間と、売上高41,977百万円、営業利益3,163百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価の上昇や通商政策などアメリカの政策動向、金融資本市場の変動による下振れリスク」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「洛東化成工業株式会社…が当社連結子会社となったことを受けて…同社の令和7年2月から10月の9カ月間の業績を反映」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および業績・セグメント欄に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「肥料の販売数量が増加」「石こうボードの販売数量は減少」などの定性的記載にとどまっている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『中期経営計画2028』の2年目が終了」「当初目標を上回る見通し」「最終年度の経営目標…連結売上高440億円、連結営業利益35億円、ROE7.0％以上に上方修正」。」）