# 多木化学（4025） 従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4025/disclosure/20250929563774
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-09-29
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企業ページ: https://komori.app/company/4025

## 何が変わったか

創業140周年を記念し、従業員持株会を通じて従業員に譲渡制限付株式を付与するため、自己株式を最大49,400株処分することを決議した。実際の株式数と処分総額は、制度への同意者数などに応じて後日確定する。

## 会社が挙げた理由

当社グループの従業員の企業価値向上への貢献意欲を高めること、および従業員持株会へのさらなる入会を奨励すること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式49,400株（最大値。実際の処分株式数は後日確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,935円
- 発行価額の総額: 194,389,000円（最大値）
- 調達する資金の額: not_disclosed（本制度に基づく金銭債権の現物出資による自己株式処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 令和7年12月23日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。譲渡制限解除まで、対象従業員は対応する株式持分を引き出せない。
- 希薄化率: 発行済株式総数比0.52％、総議決権個数比0.58％（いずれも最大値）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"9,458,768株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない旨の明記なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 令和7年9月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値3,935円。終値平均からの乖離率は、1か月平均3,810円に対し＋3.28％、3か月平均3,335円に対し＋17.99％、6か月平均3,162円に対し＋24.45％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 令和7年12月23日から令和12年12月22日まで（5年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であることを条件に、譲渡制限期間満了日に、対象従業員の持分に応じた本割当株式の譲渡制限を解除する。退会時は原則として全株式を無償取得するが、死亡・定年・会社都合等の正当な退職の場合は在籍月数に応じて一部解除する。
- 無償取得の事由: 対象従業員が譲渡制限期間中に本持株会を退会した場合、原則として本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時その他契約所定の時点で譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社グループの従業員である本持株会会員のうち、割当株式に係る持分取得に同意し、国内非居住者に該当しない対象従業員。人数はnot_disclosed、割当株数は最大49,400株。
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計194,389,000円（最大値）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。監査等委員会は処分金額が特に有利でないとの判断過程は合理的で適法との意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「当社グループの従業員に対するインセンティブプランとして」「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議しましたので、お知らせします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式を処分するもの」「希薄化の規模は…発行済株式総数…に対する割合は0.52％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式を処分するもので第三者割当の方法」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数として「9,458,768株」は令和7年6月30日現在の基準値として記載されている。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本制度を導入しておりますが」「本制度に基づき、本自己株式処分を行う」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員の企業価値向上への貢献意欲を高めるため」「さらなる入会を奨励」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額194,389,000円」「金銭債権合計194,389,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権を現物出資財産として…自己株式を処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「割当予定先として、多木化学従業員持株会」「対象従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員に対するインセンティブプラン」「本持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先　多木化学従業員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社グループの従業員である本持株会の会員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「令和7年9月26日…普通株式の終値である3,935円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき3,935円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「令和7年12月23日…から令和12年12月22日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「令和7年12月23日…から令和12年12月22日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満」「…手続は要しません」」）