# 多木化学（4025） 令和7年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4025/disclosure/20250708510112
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-08-07
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企業ページ: https://komori.app/company/4025

## 何が変わったか

令和７年12月期第２四半期（中間期）の連結決算を公表し、通期業績予想を上方修正した。増配と自己株式の取得も併せて別途開示したが、修正後の予想数値は本短信には記載されていない。

## 会社が挙げた理由

通期業績予想は、当中間連結会計期間の業績などを踏まえて修正したとしている。中間期の業績については、販売数量の増加、販売価格の上昇、生産方式の合理化、販売費及び一般管理費の削減などを挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 令和７年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 令和７年２月10日
- 前期実績: 売上高19,522百万円、営業利益1,150百万円、経常利益1,414百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,014百万円
- 修正の理由: 当中間連結会計期間の業績などを踏まえて通期業績予想を修正した。詳細は別途開示するとしている。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損0百万円、固定資産除却損37百万円、投資有価証券評価損8百万円、特別損失合計46百万円
- 配当予想の修正: 配当予想の修正（増配）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「令和７年12月期第２四半期（中間期）決算短信」および「通期業績予想を修正いたしました」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高は前年同期比7.4％増、営業利益は48.0％増、経常利益は42.1％増、親会社株主に帰属する中間純利益は38.0％増。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「営業利益は17億２百万円（前年同期比48.0％増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「当中間連結会計期間の売上高は209億69百万円（前年同期比7.4％増）」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計46百万円」および「投資有価証券売却益（特別利益）を計上する予定」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「スマートフォン向け高純度酸化タンタル」および「自動車関連セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウム等」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「肥料の販売数量が増加」「販売価格が…値上がり」「生産方式の合理化」「販売数量が競争の激化により減少」「販売費及び一般管理費の削減」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「販売数量が競争の激化により減少」「販売価格が原料価格の上昇により値上がり」「生産方式の合理化」「販売費及び一般管理費の削減」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間の売上高は209億69百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は17億２百万円（前年同期比48.0％増）」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「生産方式の合理化などにより、営業利益は…増加」「販売費及び一般管理費の削減などにより、営業利益は…増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「洛東化成工業株式会社が当社連結子会社となったことを受けて…同社の令和７年２月から４月の３カ月間の業績を反映」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「中間連結会計期間は「自 令和７年１月１日 至 令和７年６月30日」、開示日は「令和７年８月７日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期業績予想を修正いたしました」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「業績予想の上方修正、配当予想の修正（増配）および自己株式の取得に関するお知らせ」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「通期業績予想を修正いたしました」」）