# 多木化学（4025） 令和7年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4025/disclosure/20250417517243
種別: 決算
開示日: 2025-05-12
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企業ページ: https://komori.app/company/4025

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比6.3％増、営業利益が38.9％増となり、増収増益となった。アグリ・化学品が伸びた一方、建材・石油・不動産は利益が減少した。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画2028に基づき既存事業の収益力向上に努めた。肥料や水処理薬剤などの販売数量増加、原料価格上昇に伴う販売価格の上昇・是正、修繕費の減少などが挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":9867,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- 営業利益: {"value":690,"unit":"百万円","yoy_pct":38.9}
- 経常利益: {"value":771,"unit":"百万円","yoy_pct":34.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":556,"unit":"百万円","yoy_pct":32.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":59710,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":38662,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":315,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":2,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":9,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":4,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":8,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["洛東化成工業株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 中期経営計画2028に基づく既存事業の収益力向上。アグリは肥料の販売数量増加と販売価格上昇、化学品は水処理薬剤の販売数量増加と販売価格の是正、建材は販売価格上昇、石油は燃料油の販売数量増加と販売価格上昇、運輸は貨物輸送量・荷役量の増加と修繕費の減少が寄与した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は98億67百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は６億90百万円（前年同期比38.9％増）、経常利益は７億71百万円（前年同期比34.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億56百万円（前年同期比32.9％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は98億67百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は６億90百万円（前年同期比38.9％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は６億90百万円」「経常利益は７億71百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は５億56百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「令和７年12月期の業績予想に変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 11」「特別損失合計 13」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益は１億87百万円」「営業利益は３億89百万円」「営業利益は19百万円と前年同期に比べ8.2％の減少」「営業利益は４百万円と前年同期に比べ33.5％の減少」「営業利益は１億88百万円と前年同期に比べ4.0％の減少」「営業利益は92百万円と前年同期に比べ57.2％の増加」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「売上高 9,279 9,867」「営業利益 497 690」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格が原料価格の上昇により値上がり」「原料価格の上昇に伴う販売価格の是正に努めた」「原料価格の上昇などにより」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「肥料の販売数量が増加したことに加え、販売価格が…値上がり」「販売数量が増加したことに加え…販売価格の是正に努めた」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価の上昇や通商政策などアメリカの政策動向…不透明な状況」「中期経営計画2028に基づいて、既存事業の収益力向上などに努めた」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「努めた結果…となりました」「販売数量が増加したことに加え」「営業利益は…増加となりました」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の売上高は98億67百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は６億90百万円（前年同期比38.9％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価の上昇や通商政策などアメリカの政策動向、金融資本市場の変動による下振れリスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「被取得企業のみなし取得日を令和７年１月31日とし…貸借対照表のみを連結しているため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「令和７年１月７日に同社の株式を取得しました。」「洛東化成工業株式会社の株式を取得し連結子会社とした」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「令和６年１月から推進している『中期経営計画2028』に基づいて、既存事業の収益力向上などに努めた」」）