# 多木化学（4025） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4025/disclosure/20250204562411
種別: 経営計画
開示日: 2025-02-10
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4025

## 何が変わったか

資本コストや株価を意識した経営方針を更新し、「長期ビジョン2050」と「中期経営計画2028」に基づく取り組みを改めて示しました。あわせて、令和7年12月期の1株当たり配当予想を55円から60円へ引き上げました。

## 会社が挙げた理由

肥料の販売数量の回復、水処理薬剤やスマートフォン向け高純度酸化タンタルの需要回復により令和6年度は増収増益となった一方、バカマツタケの商品化の遅れなどによりPBRが1.0倍を下回る状況が続いており、企業価値向上への期待に十分に応えられていないことが株価低下の主な要因であると認識しているため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 長期ビジョン 2050／中期経営計画 2028
- 計画期間: 中期経営計画 2028：令和６年を初年度とする５カ年
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":420,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":30,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":6,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％以上"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向30％以上を常に意識。安定した配当の継続を基本方針とする。対象期間は明示されていない。
- 自己株式取得の方針: 適時適切な自己株式取得を引き続き機動的に実施し、総還元性向を高める。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株価は令和２年以降低下傾向。令和６年９月以降PBRは1.0倍を下回る状況が続いており、令和６年12月期のPBRは0.77倍、期末株価は3,450円。企業価値向上への期待に十分に応えられていないことが株価低下の主な要因と認識。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 成長事業への積極的投資と新事業の創出、既存事業の深化による収益力向上、サステナビリティ・トランスフォーメーションの実践、ＧＲＣ(Ｇ：ガバナンス、Ｒ:リスク管理、Ｃ：コンプライアンス)の推進、ステークホルダーとのコミュニケーション強化、株主還元のさらなる充実
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: バカマツタケの商品化の遅れもあり、令和６年９月以降ＰＢＲは1.0倍を下回る状況が続いている。当社の株価は令和２年以降低下傾向にあるが、これは、株式市場における当社の企業価値向上への期待に十分に応えられていないことが主な要因であると認識している。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 令和７年２月10日
- 公表日: 令和７年２月10日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「令和６年２月13日に開示した内容を更新」および「令和７年12月期の配当予想は…55円から５円増配し60円としました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「令和６年を初年度とする５カ年の『中期経営計画 2028』」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「令和６年を初年度とする５カ年」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「バカマツタケの商品化の遅れもあり…ＰＢＲは1.0倍を下回る状況が続いております」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「令和７年12月期の配当予想は…60円としました」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「令和６年２月13日に開示した内容を更新」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「連結売上高420億円、連結営業利益30億円、ＲＯＥ6.0％以上を目指します」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「連結売上高420億円、連結営業利益30億円、ＲＯＥ6.0％以上を目指します」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「現状分析表には経常利益とROE等が記載されているが、売上高・営業利益の実績は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「アグリ、化学品、不動産の３本の柱」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「環境、社会、地域を戦略の軸として」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する数値前提の記載なし。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「令和６年２月13日に開示した内容を更新」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「現状分析は年度別実績の表だが、中期経営計画の目標との対比は記載されていない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「連結売上高420億円、連結営業利益30億円、ＲＯＥ6.0％以上を目指します」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達に関する記載なし。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「表題「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」および「ＰＢＲは1.0倍を下回る状況が続いております」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「連結配当性向が30％以上となるよう常に意識」および「適時適切な自己株式取得も引き続き機動的に実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「成長事業への積極的投資と新事業の創出」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「現状分析表に「自己資本比率」があるが、目標値の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「令和６年９月以降ＰＢＲは1.0倍を下回る状況が続いております」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「アグリ、化学品、不動産の３本の柱をさらに深化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「洛東化成工業株式会社の株式の56.3％を取得し子会社化することを決議」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象市場の規模・成長率の記載なし。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「洛東化成工業株式会社の株式の56.3％を取得し子会社化」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「令和６年を初年度とする５カ年の『中期経営計画2028』」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「目標達成を実現してまいります」および「事業シナジーを発揮することが期待されており」」）