# 多木化学（4025） 令和6年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4025/disclosure/20250121553184
種別: 決算
開示日: 2025-02-10
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4025

## 何が変わったか

令和6年12月期は、売上高が11.7％増、営業利益が192.3％増となり、業績が大幅に改善した。当期の期末配当は55円、次期の期末配当は60円を予定している。

## 会社が挙げた理由

肥料の販売数量が回復したほか、水処理薬剤の増販、スマートフォン向け高純度酸化タンタルの需要回復、販売価格の是正、在庫評価による売上原価率の低下などが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和６年１月１日〜令和６年12月31日
- 売上高: {"value":38916,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}
- 営業利益: {"value":2668,"unit":"百万円","yoy_pct":192.3}
- 経常利益: {"value":3161,"unit":"百万円","yoy_pct":136.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2299,"unit":"百万円","yoy_pct":69.5}
- １株当たり当期純利益: 271円37銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.9,"前期末":65.9}
- 総資産: {"value":58402,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":37959,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4343,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1613,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-352,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7458,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":60,"change":5,"change_rate":9.1,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1244,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":92,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":35,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","value":679,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":652,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":37,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":15,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 洛東化成工業株式会社の株式56.3％を令和7年1月7日に取得し、子会社化した。取得対価は536百万円で、取得関連費用は16百万円。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 肥料の販売数量の回復、水処理薬剤の販売数量増加と販売価格の是正、自動車関連・スマートフォン向け機能性材料の需要回復、石こうボードの販売数量・価格上昇、在庫評価による売上原価率の低下など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「令和6年12月期 決算短信」であり、損益計算書の対象期間は「自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前期比11.7％増」、営業利益は「前期比192.3％増」、経常利益は「前期比136.4％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比69.5％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は34,852百万円から38,916百万円、営業利益は912百万円から2,668百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,668百万円、経常利益3,161百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,299百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「当期の期末配当金につきましては…合計で55円を予定しております。また、次期の期末配当金につきましては、１株当たり60円の普通配当を予想しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は807百万円で「受取保険金679百万円」を含み、特別損失合計は707百万円で「災害による損失652百万円」を含む。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失として「災害による損失」「固定資産除却損」「固定資産圧縮損」などが記載されているが、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「石油の営業利益は「13百万円と前期に比べ19.4％の減少」。一方、化学品は41.4％増、不動産は2.2％増、運輸は11.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前期の売上高34,852百万円・営業利益912百万円、当期の売上高38,916百万円・営業利益2,668百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「令和５年12月期65.9」「令和６年12月期64.9」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「4,343百万円の収入」（前年同期は「1,620百万円の増加」）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売数量が回復した」、「超高塩基度ポリ塩化アルミニウムの販売数量が増加」、「需要の回復等により増加」、「需要が大幅に回復」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因は「販売数量が回復したこと」「販売価格の是正に努めたこと」などと記載されているが、要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価の上昇」「原料価格の上昇が見込まれます」があり、自社施策として「販売価格の是正に努めた」「適切な販売戦略」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は389億16百万円…となりました」とする一方、「原料価格の上昇が見込まれます」「事業シナジーを発揮することが期待されており」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日」で、売上高38,916百万円、営業利益2,668百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原料価格の上昇が見込まれます」「物価の上昇や金融資本市場の変動による下振れリスクや、アメリカの政策動向の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前期は「自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日」、当期は「自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日」と記載され、各項目に前期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（取得による企業結合）」として、洛東化成工業株式会社の株式を「令和７年１月７日に取得しました」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「令和６年を初年度とする５カ年の『中期経営計画2028』の１年目が終了いたしました」「最終年度の経営目標を、連結売上高420億円、連結営業利益30億円、ＲＯＥ6.0％以上」と記載。」）
