# 多木化学（4025） 従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4025/disclosure/20240327560816
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-03-27
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4025

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて従業員に譲渡制限付株式を付与するため、会社が自己株式を最大8,450株処分することを決議した。株式は5年間、原則として譲渡などが制限される。

## 会社が挙げた理由

当社グループの従業員の企業価値向上への貢献意欲を高めるため、また、本持株会へのさらなる入会を奨励するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 8,450株（最大値。実際の処分株式数は後日確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,780円
- 発行価額の総額: 31,941,000円（最大値）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額31,941,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 令和6年6月24日
- 割当予定先: 多木化学従業員持株会：8,450株（最大）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対する割合0.10％、総議決権個数に対する割合0.10％（会社記載）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"8,466,124株（令和5年12月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 令和6年3月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値3,780円。終値平均からの乖離率は、1か月▲3.92％、3か月▲10.05％、6か月▲10.69％。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 令和6年6月24日から令和11年6月23日まで（5年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であることを条件に、譲渡制限期間満了日に対象従業員の持分に応じた株式の譲渡制限を解除。死亡、定年、会社都合など正当と認める退職の場合は在籍月数に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に対象従業員が本持株会を退会した場合、原則として本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時などに譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社グループの従業員である本持株会会員のうち、割当株式に係る持分取得に同意し、国内非居住者でない対象従業員。人数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: 対象従業員に対する金銭債権合計31,941,000円（最大値）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会（5名、うち社外取締役4名）が処分価額について適法である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「当社グループの従業員に対するインセンティブプランとして」「従業員持株会である多木化学従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、以下のとおり、本制度の詳細を決定するとともに…自己株式の処分…を行うことについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」「本持株会へ自己株式を処分するもの」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「令和5年11月27日付けプレスリリースにてお知らせしたとおり…制度の詳細を決定」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「本自己株式処分」「自己株式を処分するもの」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「本自己株式処分による希薄化の規模は…0.10％」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「令和5年12月31日現在の発行済株式総数8,466,124株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「令和5年11月27日付けプレスリリースにて…制度の導入を決議」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員の企業価値向上への貢献意欲を高めるため」「本持株会へのさらなる入会を奨励」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 31,941,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式付与のために対象従業員に支給された本金銭債権を出資財産として」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「割当予定先 多木化学従業員持株会」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社グループの従業員に対するインセンティブプランとして…本持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先 多木化学従業員持株会 8,450株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「割当予定先 多木化学従業員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社グループの従業員である本持株会の会員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「令和6年3月26日…普通株式の終値である3,780円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき3,780円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「令和6年6月24日…から令和11年6月23日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）