# 多木化学（4025） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4025/disclosure/20240207528728
種別: 経営計画
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4025

## 何が変わったか

取締役会が、長期ビジョン2050と5カ年の中期経営計画2028を新たに示した。2028年に連結売上高420億円、連結経常利益30億円、ROE6.0％以上を目指し、配当性向30％以上を意識した配当と機動的な自己株式取得を掲げている。

## 会社が挙げた理由

令和5年度はアグリ事業の不振やエネルギーコストの上昇等により減収減益となり、バカマツタケの事業化が予定どおり進捗していないことなどから株価が低下し、PBRも1.0倍を下回ったため。当社は、株式市場における企業価値向上への期待に応えられていないことを主な要因と認識しており、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指すとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 長期ビジョン 2050／中期経営計画 2028
- 計画期間: 令和６年（初年度）から５カ年（中期経営計画 2028）、2050年（長期ビジョン 2050）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":420,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"4.1％（令和５年12月期実績）","revised_forecast":"6.0％以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向が30％以上となるよう常に意識。令和６年12月期の1株当たり配当予想は55円（令和５年12月期の50円から5円増配）。対象期間：今後
- 自己株式取得の方針: 適時適切な自己株式取得を引き続き機動的に実施し、総還元性向を高める
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株価は令和２年以降低下傾向となり、PBRは令和５年10月以降1.0倍を下回る状況。当社は、株式市場における企業価値向上への期待に応えられていないことが主な要因と認識。令和５年12月期のPBRは0.80倍、期末株価は3,215円。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 成長事業への積極的投資と新事業の創出、既存事業の深化による収益力向上、サステナビリティ・トランスフォーメーションの実践、ＧＲＣ（Ｇ：ガバナンス、Ｒ：リスク管理、Ｃ：コンプライアンス）の推進、株主・投資家とのコミュニケーション、安定した配当の継続と株主還元のさらなる充実、政策保有株式の縮減
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 令和６年２月13日
- 公表日: 令和６年２月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「今般新たに制定した『長期ビジョン 2050』」「令和６年を初年度とする５カ年の『中期経営計画 2028』」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「長期ビジョン 2050」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「令和６年を初年度とする５カ年の『中期経営計画 2028』」「『長期ビジョン 2050』」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今般新たに制定した『長期ビジョン 2050』」「中期経営計画 2028」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結売上高 420 億円、連結経常利益 30 億円、ＲＯＥ6.0％以上を目指します」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「今般新たに制定した『長期ビジョン 2050』」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「連結売上高 420 億円、連結経常利益 30 億円、ＲＯＥ6.0％以上を目指します」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「その目標とした連結売上高 420 億円、連結経常利益 30 億円、ＲＯＥ6.0％以上を目指します」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「目標：「連結経常利益 30 億円」／実績表：「令和５年12月期」経常利益「1,337」百万円」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「設定した事業ごとの行動計画を着実に遂行することにより売上拡大、利益向上につとめ」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「環境、社会、地域を戦略の軸として」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する数値前提の記載なし。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「令和３年度、令和４年度と過去最高益を更新しましたが、令和５年度の業績は…減収減益となりました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の目標と実績を比較する記載なし。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の扱いに関する記載なし。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「アグリ事業の不振やエネルギーコストの上昇等により減収減益」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「表題「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」／「ＰＢＲは令和５年10月以降、1.0を下回る状況」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「連結配当性向が 30％以上となるよう常に意識」／「適時適切な自己株式取得も引き続き機動的に実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「成長事業への積極的投資と新事業の創出」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己資本比率は「令和５年12月期 65.9」と実績表に記載されているが、目標値の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＰＢＲは令和５年10月以降、1.0を下回る状況となりました」／「企業価値向上への期待に応えられていないことが主な要因」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「アグリ、化学品、不動産の３本の柱をさらに深化させるとともに、独創的、革新的な新事業・新製品」／「新事業の創出」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「アグリ、化学品、不動産の３本の柱」／「成長事業への積極的投資と新事業の創出」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載なし。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載なし。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「令和６年を初年度とする５カ年の『中期経営計画 2028』」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「ＲＯＥ6.0％以上を目指します」／「株主還元のさらなる充実に努めてまいります」」）