# 多木化学（4025） 令和4年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4025/disclosure/20220414521706
種別: 決算
開示日: 2022-04-28
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企業ページ: https://komori.app/company/4025

## 何が変わったか

令和4年12月期第1四半期は、売上高84億12百万円、営業利益6億33百万円となり、前年同期に記載された数値を上回りました。ただし、収益認識に関する会計基準の適用で前年同期と会計基準が異なるため、会社は前年同期比の増減率を示していません。

## 会社が挙げた理由

収益認識に関する会計基準等を適用したため前年同期との単純比較を行っていません。業績については、中期経営計画2023に基づく既存事業の収益力向上に努めたほか、肥料・燃料油などの販売価格上昇、水処理薬剤や一部機能性材料・燃料油・内航輸送の販売数量増加などを挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和４年１月１日〜令和４年３月31日
- 売上高: {"value":8412,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":633,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":705,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":497,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":47342,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30056,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":14,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 中期経営計画2023に基づく既存事業の収益力向上。アグリでは原料価格上昇に伴う販売価格上昇、化学品では水処理薬剤の出荷増加とスマートフォン向け高純度酸化タンタルの販売数量増加、石油では販売数量増加と原油価格高騰に伴う販売価格上昇、運輸では内航輸送市場の回復と荷役量増加が寄与した。一方、建材では販売数量減少と販売価格下落、不動産ではテナント賃料減少があった。

## 評価の根拠

- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「当第１四半期連結累計期間と比較対象となる前年同期の収益認識基準が異なる」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益633百万円、経常利益705百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益497百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「令和４年12月期の業績予想に変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除却損　14」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行った結果、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないと判断しております。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格が原料価格の上昇により値上がり」、「販売価格が原油価格の高騰により値上がり」、「販売価格が下落」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量が前年同期並みに推移」、「販売数量が…増加」、「販売数量が…減少」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「国内外の感染症の動向やウクライナ情勢等に加え、供給面での制約、原材料価格の上昇」、「半導体不足の影響」、「原油価格の高騰」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「持ち直していくことが期待されるものの」、「不透明な状況にあります」、「実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 令和４年１月１日 至 令和４年３月31日」および売上高8,412百万円、営業利益633百万円などの記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内外の感染症の動向やウクライナ情勢等に加え、供給面での制約、原材料価格の上昇による下振れリスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間と比較対象となる前年同期の収益認識基準が異なる」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」、「時価の算定に関する会計基準」等を…適用」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「令和３年１月から推進している『中期経営計画2023』に基づいて、既存事業の収益力向上などに努めた結果」」）