# 多木化学（4025） 事前交付型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4025/disclosure/20220329512992
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-03-29
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4025

## 何が変わったか

取締役7名と取締役でない執行役員7名に対し、金銭報酬債権の現物出資によって自己株式6,162株を処分する。株式には、各人が取締役・執行役員の地位を失うまでの譲渡制限を付ける。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上へのインセンティブを付与するとともに、株主との株主価値の共有を中長期にわたって実現するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 事前交付型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 6,162株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき5,190円
- 発行価額の総額: 31,980,780円
- 調達する資金の額: not_disclosed（実質的には金銭報酬債権の現物出資による）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 令和4年4月28日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は令和4年4月28日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失する日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における終値5,190円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 令和4年4月28日（払込期日）から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 払込期日から令和4年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで継続して当社の取締役又は執行役員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部について解除する。死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、在任月数に応じた株式数について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間中に本割当契約所定の無償取得事由が発生した場合、同契約所定の株式数を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（監査等委員である取締役を除く）7名・4,046株、取締役でない執行役員7名・2,116株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計31,980,780円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「事前交付型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので…お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「令和2年2月10日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」「令和3年3月30日開催の第102回定時株主総会において…ご承認」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭報酬債権の現物出資による」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「出資の履行方法　金銭報酬債権の現物出資による」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「対象取締役７名及び対象執行役員７名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度については、当社の取締役でない執行役員…に対しても同様の株式報酬制度を導入」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役７名及び対象執行役員７名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「取締役７名」「取締役でない執行役員７名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「対象取締役７名及び対象執行役員７名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「取締役会決議日の直前営業日の終値である5,190円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　１株につき5,190円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間中は、本割当株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「令和４年４月28日…から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失する日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「第101回定時株主総会において…ご承認いただきました」「第102回定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）