# 多木化学（4025） 令和3年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4025/disclosure/20220117568816
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4025

## 何が変わったか

2021年12月期は、販売数量の増加や販売価格の改定、需要回復により、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年を上回った。一方、2022年12月期は前年の駆け込み需要の反動などを見込み、営業利益を大幅減益と予想している。

## 会社が挙げた理由

既存事業の収益力向上に努めた結果、肥料の販売数量増加と販売価格改定、機能性材料の需要回復などにより増収増益となった。次期については、前年の駆け込み需要の反動、供給面の制約、原材料価格の上昇、新型コロナウイルス感染症の影響を懸念している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和３年１月１日〜令和３年12月31日
- 売上高: {"value":32812,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- 営業利益: {"value":2658,"unit":"百万円","yoy_pct":51}
- 経常利益: {"value":2982,"unit":"百万円","yoy_pct":37.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1916,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9}
- １株当たり当期純利益: 221円46銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.5,"前期末":62.7}
- 総資産: {"value":46037,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29378,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2823,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2319,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-498,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6433,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":330,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":15.5,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":18.5,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":14.5,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":50,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株（次期予想）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 安定した配当を継続すること
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1188,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":7,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":11,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":302,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 肥料の販売数量増加と販売価格改定、超高塩基度ポリ塩化アルミニウムなどの出荷増加、スマートフォン・自動車関連製品の需要回復により増収となった。建材・不動産・運輸では販売数量減少、賃料収入減少、荷動き低調などが減収要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：令和3年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は328億12百万円（前期比8.7％増）、営業利益は26億58百万円（前期比51.0％増）、経常利益は29億82百万円（前期比37.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億16百万円（前期比22.9％増）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高32,812百万円（前期30,175百万円）、営業利益2,658百万円（前期1,759百万円）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,658百万円、経常利益2,982百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,916百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「当連結会計年度の営業利益は26億58百万円、令和4年12月期の営業利益は15億50百万円と予想しております。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主への利益還元を重要な経営課題として位置づけ、安定した配当を継続することを基本方針としております。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失：減損損失7百万円、投資有価証券評価損3百万円、固定資産除却損302百万円、特別損失合計313百万円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「減損損失 7百万円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益：アグリ917百万円、化学品2,475百万円、建材△4百万円、石油12百万円、不動産635百万円、運輸249百万円」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高32,812百万円、営業利益2,658百万円。前期は売上高30,175百万円、営業利益1,759百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率（％）：令和２年12月期62.7、令和３年12月期63.5」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは28億23百万円の収入（前連結会計年度30億24百万円の増加）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「肥料の販売数量が…増加したことに加え、販売価格を改定したことにより」「販売数量が…好調な出荷により増加」「販売数量が回復」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「肥料の販売数量が…増加」「販売数量が…増加」「需要が低迷した…販売数量が回復」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「新型コロナウイルス感染症の影響、供給面での制約、原材料価格の上昇」「既存事業の収益力向上などに努めた」「販売価格を改定」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「売上高は…となりました」「事業環境は厳しくなるものと予想しており」「影響も懸念される」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当連結会計年度の売上高は328億12百万円（前期比8.7％増）」「令和４年12月期の連結業績につきましては、売上高330億円、営業利益15億50百万円…と予想」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「国内外の感染症の動向や供給面での制約、原材料価格の上昇による下振れリスク」「新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の影響」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております」「令和４年12月期の期首より『収益認識に関する会計基準』等を適用」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「（重要な後発事象）該当事項はありません。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績説明、財務諸表、セグメント情報に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「肥料の販売数量が…増加」「販売数量が…増加」「販売数量が回復」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「本年度を初年度とする『中期経営計画2023』」「当社グループの業績は、中期経営計画最終年度の目標数値を上回る結果となりました。」）