# クレハ（4023） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4023/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4023
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZE6G.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、売上収益は前年同期比で増加し、コア営業利益なども増加した一方、フリーキャッシュフロー等は記載上の資金繰り状況の変化を伴っています。あわせて、コア営業利益を利益管理指標として採用したことや、セグメント業績の説明（増加要因・減少要因の整理）、重要な契約の決定・締結はない旨が示されています。

## 事業

クレハグループは、機能製品事業、化学製品事業、樹脂製品事業、建設関連事業、その他関連事業の5事業を中核に、日本国内外で製品の製造・販売を展開しています。2035年度長期経営計画「 Technology to Value（技術の進化を更なる価値へ）」および中期計画（2026年度～2028年度）「Technology to Value 2028」を策定・推進。中間期の売上収益は871億1百万円、コア営業利益は108億41百万円、営業利益は107億17百万円、税引前中間利益は105億55百万円、中間利益は76億93百万円、総資産は3,410億71百万円、現金及び現金同等物の中間期末残高は27,905百万円。セグメント別には機能製品、化学製品、樹脂製品、建設関連、その他関連の5事業を計上。研究開発費は3,663百万円。主要契約等の決定・締結はなし。

## 数字

- 研究開発費: 37億円
- 設備投資: 46億円
- フリーキャッシュフロー: 83億円

## セグメント

- 機能製品事業 / 売上高 343億円 / 営業利益 46億円
- 化学製品事業 / 売上高 161億円 / 営業利益 4億円
- 樹脂製品事業 / 売上高 196億円 / 営業利益 38億円
- 建設関連事業 / 売上高 80億円 / 営業利益 3億円
- その他関連事業 / 売上高 91億円 / 営業利益 14億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類2026-11-12により、既存エントリ（EV・ESS用途向け拡販、リチウムイオン二次電池材料市場展開、サステナビリティ経営、R&D投資計画）へ言及追記した。あわせて、長期・中期の「Technology to Value」推進、コア営業利益の利益指標採用、LFP正極対応新グレード開発、半導体周辺機器向け工業用途の拡販を新規追加した。

- + 2035年度長期経営計画Technology to Value
- + Technology to Value 2028（2026-2028）
- + コア営業利益を利益指標として採用
- + LFP正極対応付加価値新グレード開発
- + 半導体周辺機器向け工業用途拡販

### 外部エクスポージャー

本提出書類では、中東情勢の長期化による不確実性、原材料価格上昇によるコスト影響、欧州EV補助金制度の再開、欧州EV市場回復およびESS用途需要拡大といった外部要因の言及があった。既存エントリ2件を更新し、新規に2件を追加する。

- + 欧州EV補助金制度の再開
- + 欧州EV回復とESS需要拡大

### 技術

当中間期の書類において、技術戦略としての中長期計画（2035年度長期経営計画・Technology to Value、2026～2028年度中期経営計画・Technology to Value 2028）と、欧州EV向けLFP正極に対応した新グレード開発への言及が新規に確認されたため、技術エントリを追加する。既存の正準技術エントリに対する追記対象となる具体言及は確認できなかった。

- + 技術の価値化2035長期計画
- + 技術の価値化2028中期計画
- + LFP正極新グレード開発技術

### 資本配分

2026年11月12日提出の中間期報告書により、有形固定資産の取得額（設備投資）、研究開発費、普通株式の期末配当（1株108.00円）、短期借入金の実行と返済に関する定量情報が新たに確認できたため、新規エントリを追加した。

- + 有形固定資産取得額
- + 研究開発費3,663百万円
- + 普通株式期末配当4,128百万円
- + 短期借入金の実行と返済

## 会社自身の言葉

### 中長期計画・経営方針

- 「2035年度長期経営計画「クレハグループ『2035年度長期経営計画』- Technology to Value（技術の進化を更なる価値へ）」および中期経営計画（2026年度～2028年度）「Technology to Value 2028（技術を価値へ）」を策定・推進しています。」 — 2035年度長期経営計画および中期経営計画（Technology to Value 2028）の策定・推進
- 「中期経営計画（2026年度～2028年度）「Technology to Value 2028（技術を価値へ）」を策定・推進しています。」 — 中期経営計画（Technology to Value 2028）の策定・推進

### 研究開発・R&D費および技術的施策

- 「3,663百万円（円換算：3,663,000,000円）。」 — 研究開発費（3,663百万円、円換算の記載）
- 「欧州EV市場での販売量増加やLFＰ（リン酸鉄系）正極に対応した付加価値の高い新グレードの開発、半導体周辺機器向けの工業用途での拡販などの施策を進める。」 — 新グレード開発や工業用途での拡販等の施策（LFP正極対応・EV/半導体関連等）
- 「当中間連結会計期間の研究開発費総額は3,663百万円です。」 — 研究開発費総額が3,663百万円である旨

### 事業環境・需要見通し（外部要因）

- 「世界経済は景気の緩やかな回復が続くとされ、欧州のEV市場回復、ESS用途の需要拡大が見込まれるとの見解あり。」 — 世界経済の見通し、欧州EV市場の回復、ESS用途需要拡大の見解
- 「欧州のEV補助金制度の再開やエネルギーコスト上昇等の影響も言及。」 — 欧州EV補助金制度の再開やエネルギーコスト上昇等への言及
- 「中東情勢の影響を踏まえた不確実性が懸念されるとの記述あり。」 — 中東情勢の影響による不確実性の懸念
- 「原材料価格上昇の影響を指摘。具体的な商品名の記載はなし。」 — 原材料価格上昇による影響の指摘

### 業績ドライバー・セグメント/製品内容・指標

- 「PGA樹脂加工品および農業・園芸用殺菌剤の売上げ増加」 — PGA樹脂加工品および農業・園芸用殺菌剤の売上増
- 「営業利益から非経常要因を除いたコア営業利益を新たな利益指標として採用しています。」 — コア営業利益を利益指標として新たに採用する旨
- 「機能製品事業：ＰＰＳ樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、ＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂加工品、炭素繊維、球状活性炭」 — 機能製品事業の主要製品等の列挙
- 「化学製品事業：農業・園芸用殺菌剤、慢性腎不全用剤、か性ソーダ、塩酸、次亜塩素酸ソーダ、モノクロルベンゼン、パラジクロルベンゼン、オルソジクロルベンゼン」 — 化学製品事業の主要製品等の列挙
- 「樹脂製品事業：家庭用ラップ、流し台用水切り袋、食品保存容器および調理シート、フッ化ビニリデン釣糸、塩化ビニリデンフィルム、自動充填結紮機」 — 樹脂製品事業の主要製品等の列挙
- 「建設関連事業：土木・建築工事の施工請負業務、工事監理業務」 — 建設関連事業の主要製品等の列挙
- 「その他関連事業：産業廃棄物の処理および環境関連処理設備、理化学分析・測定・試験および検査業務、運送および倉庫業務、医療サービス」 — その他関連事業の主要製品等の列挙

### 資金・配当・設備投資・ESG/安全保障観点

- 「2026年11月10日支払開始の期末配当 金額4,128百万円、1株当たり108.00円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年12月11日」 — 期末配当（支払開始・金額・1株当たり・基準日・効力発生日）の記載
- 「前中間連結会計期間の有形固定資産の取得金額は8,464百万円、当中間連結会計期間の取得金額は4,583百万円。主要なコミットメントは前連結会計年度末5,823百万円、当中間連結会計期間末2,054百万円。」 — 有形固定資産の取得金額および主要コミットメント額の記載
- 「2025年6月5日、短期借入金34,000百万円（みずほ銀行の特別当座貸越契約）を実行。2025年9月末までにコマーシャル・ペーパーの発行および複数金融機関との当座貸越契約により21,500百万円を返済。2026年4月1日～9月30日期には該当事項なし。」 — 短期借入金の実行・返済（借入・CP・当座貸越の記載）
- 「サステナビリティ経営の推進（持続可能な社会への貢献、企業理念・ビジョンの実現）を含むESG的取り組みを含む。」 — サステナビリティ経営の推進を含むESG的取り組みの言及
