# クレハ（4023） 2027年3月期の第2四半期（中間期）の業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4023/disclosure/20261029558816
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4023

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期（中間期）の連結業績予想を上方修正した。売上収益は1.8％増、営業利益・税引前中間利益は40.0％増、親会社の所有者に帰属する中間利益は50.0％増となる見込み。

## 会社が挙げた理由

機能製品事業でEV向けPVDF販売が想定を上回り、環境事業の受注も好調だったため売上収益が増加する見込み。加えて、製品構成の改善と販売費及び一般管理費の下半期へのずれ込みにより、利益が前回予想を上回る見込み。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":85500,"revised_forecast":87000,"change":1500,"change_rate":"1.8%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":7500,"revised_forecast":10500,"change":3000,"change_rate":"40.0%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":5000,"revised_forecast":7500,"change":2500,"change_rate":"50.0%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":130.82,"revised_forecast":196.21,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 第2四半期（中間期）
- 前回予想の公表日: 2026 年 8 月 7 日
- 前期実績: {"売上収益":"77,387百万円","コア営業利益":"7,553百万円","営業利益":"8,105百万円","税引前中間利益":"8,464百万円","親会社の所有者に帰属する中間利益":"6,318百万円","基本的1株当たり利益":"151.03円"}
- 修正の理由: 機能製品事業ではPVDFのEV向け販売が想定を上回り、環境事業では受注が好調だった。売上収益の増加、製品構成の改善、販売費及び一般管理費の下半期へのずれ込みにより、利益が前回予想を上回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年 8 月 7 日に公表しました 2027 年 3 月期の第 2 四半期（中間期）の業績予想を下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「2027 年 3 月期の第 2 四半期（中間期）連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想から今回修正予想への増減として、売上収益「1,500」、営業利益「3,000」、税引前中間利益「3,000」、親会社の所有者に帰属する中間利益「2,500」が示されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増 減 率 (%)」として、売上収益「1.8%」、営業利益「40.0%」、税引前中間利益「40.0％」、親会社の所有者に帰属する中間利益「50.0%」と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上収益の増減率は「1.8%」、営業利益・税引前中間利益は「40.0%」、親会社の所有者に帰属する中間利益は「50.0%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027 年 3 月期第 2 四半期（中間期）連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社の所有者に帰属する中間利益の増減率は「50.0%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上収益の増減率は「1.8%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は営業利益「10,500百万円」、親会社の所有者に帰属する中間利益「7,500百万円」、前年同期実績はそれぞれ「8,105百万円」「6,318百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「今回修正予想 (B)」と「増 減 額 (B-A)」が売上収益および各利益項目について記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「脚注には「減損損失や構造改革費用、補助金収入等」を除くとあるが、今回の計上額や特別損失の発生は記載されていない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「EV（電気自動車）向け販売が想定を上回って推移」「環境事業は、受注が好調なため、売上が増加する見込み」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「機能製品事業」「リチウムイオン電池バインダー向けフッ化ビニリデン樹脂（PVDF）」「ESS」「EV」「環境事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「EV向け販売が想定を上回って推移」「受注が好調」「製品構成の改善」「販売費及び一般管理費の下半期へのずれ込み」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では各要因を定性的に説明しているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「EV向け販売が想定を上回って」「受注が好調」とする一方、「販売費及び一般管理費の下半期へのずれ込み」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「製品構成の改善」「販売費及び一般管理費の下半期へのずれ込み」などの定性的説明で、要因別の金額は示されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由には販売、受注、製品構成、販管費のずれ込みが記載されているが、継続性や一過性についての明示はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上収益の増加と製品構成の改善、および販売費及び一般管理費の下半期へのずれ込みなどにより」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には販売、受注、製品構成、販管費の要因が記載されているが、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「販売費及び一般管理費の下半期へのずれ込み」とあるが、上振れ分を投資・費用に充てるとの記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には販売、受注、製品構成、販管費の要因が記載されているが、構造的対応への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2026 年 4 月 1 日～2026 年 9 月 30 日」、開示日は「2026 年 10 月 29 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「2027 年 3 月期通期連結業績予想につきましては、現在精査中であり、第 2 四半期決算発表時（2026 年 11 月 10 日予定）にお知らせいたします」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想の修正に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込みです」「異なる結果となる可能性があります」。」）