# クレハ（4023） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4023/disclosure/20260625580574
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4023

## 何が変わったか

取締役4名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式6,955株を処分することを決議した。払込期日は2026年7月24日で、株式は対象役員が取締役または執行役員を退任するまで原則として譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案したもの。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 6,955株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,845円
- 発行価額の総額: 26,741,975円
- 調達する資金の額: 金銭報酬債権合計26,741,975円を現物出資するものであり、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月24日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2026年7月24日から当社の取締役又は執行役員のいずれも退任する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: 0.018％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値3,845円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年7月24日から当社の取締役又は執行役員のいずれも退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 本役務提供期間中、継続して当社の取締役又は執行役員の地位にあったこと。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在職月数に応じた株式数について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役4名（社外取締役を除く）、6,955株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計26,741,975円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: 1株を3株に分割、効力発生日は2024年1月1日
- 企業行動規範上の手続: 2023年6月27日開催の第110回定時株主総会で、本制度および報酬枠等について承認を受けている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「今般、当社は、本日開催の取締役会において…普通株式6,955株を処分することを決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分；本自己株式処分による希薄化率は0.018％と軽微」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「本自己株式処分による希薄化率は0.018％と軽微であり、本制度の目的等に照らして合理的であると考えております」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間27,000株以内」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える；金銭報酬債権…を現物出資させて」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 26,741,975円；金銭報酬債権合計26,741,975円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権…を現物出資させて」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役4名（※）6,955株；※社外取締役を除きます」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、各対象役員の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「取締役4名…6,955株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除きます。）を対象」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月24日…終値である3,845円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき3,845円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「取締役又は執行役員のいずれも退任する日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2026年7月24日…から当社の取締役又は執行役員のいずれも退任する日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2023年6月27日開催の第110回定時株主総会において…ご承認をいただいております」）