# ラサ工業（4022） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4022/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/4022 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YD99.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）において、売上高は477億27百万円、営業利益は60億12百万円となり、増収増益となりました。あわせて、設備投資として3,898百万円を実施し、研究開発費は合計437百万円を計上しています。 ## 事業 当社グループは、当社、子会社4社および関連会社3社で構成。リン酸および燐系二次塩類、水処理用凝集剤、電子工業向け高機能高純度薬剤、消臭・抗菌剤、掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械、鋳鋼品、高純度無機素材、放射性ヨウ素吸着剤および塗布剤等の製造・販売、特殊スクリーン等の販売、精密機械加工、石油精製用触媒再生、不動産の賃貸を行う。中期経営計画2026の目標達成に向けた施策を推進中。主要事業は化成品事業・機械事業・電子材料事業・その他で、将来指標として売上高520億円・営業利益48億円・ROE10%・ROIC9%を最終年度目標。セ sustainability・人材・安全・株主還元などの施策を継続。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 39億円 - フリーキャッシュフロー: 17億円 - 従業員数: 631人 ## セグメント - 化成品事業 / 売上高 38兆円 / 営業利益 4.8兆円 - 機械事業 / 売上高 4.5兆円 / 営業利益 1.2兆円 - 電子材料事業 / 売上高 1.6兆円 / 営業利益 2.4兆円 - その他 / 売上高 1.2兆円 / 営業利益 7,640億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 26兆円 - 台湾 / 売上高 10兆円 - 韓国 / 売上高 6.1兆円 - その他アジア / 売上高 3.0兆円 - その他 / 売上高 6,260億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類(2026-06-22)で、黄燐の海外輸入記載の再言及、RAMM開発センター改編（開発センター新設）の明確化、理盛精密科技の生産能力増強投資（着手/完了）の記載、主要顧客（丸善薬品産業、台湾/韓国売上）に関する再言及が確認できたため、既存エントリへの追記と新規の技術プラットフォーム追加を行う。 - + RAMM開発センター ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-22）で、既存の長期ビジョン・中期経営計画・研究開発（次世代材料/銀ゼオライト系）・台湾子会社増産投資・ESG方針に再言及がありました。加えて、RAMM開発センター改編（開発センター新設）、設備投資（3,898百万円）や研究開発費（437百万円）の計上、安全操業継続とBCP見直し、株主還元強化などの新規具体施策が追加で確認できたため、新規エントリを追加しました。 - + RAMM改編による開発センター新設 - + 化成品向け設備投資3,898百万円 - + 研究開発費437百万円の配分強化 - + 安全操業継続とBCP見直し - + 配当性向30%超の株主還元強化 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-06-22の有価証券報告書において、地政学・原燃料価格・エネルギー・為替・規制・需要（半導体等）・気候変動・労働市場・主要顧客への言及があったため、既存14件を更新した。あわせて「パンデミック」および「自然災害」を外部要因として新規に追加した。 - + パンデミックによる需要変動 - + 自然災害リスク ### 製品 提出書類（2026-06-22）にて、既存の製品カテゴリ群（化成品・機械・電子材料・放射性ヨウ素・触媒再生・不動産賃貸）を再掲したほか、電子材料の新製品「レジスト剝離剤」、およびemerging_productsとして「銀ゼオライト系」の放射性物質除去システム高度化が個別に明記された。 - + レジスト剝離剤 - + 銀ゼオライト系除去システム高度化 ### 資本配分 提出日2026-06-22の書類で、設備投資（半導体向け高純度リン酸増産および既存設備の維持更新）、研究開発（放射性ヨウ素吸着剤等を含む次世代材料開発）、株主還元（年2回配当方針と2026年6月の配当決議予定）、自己株式の取得・処分、ならびに株式分割（1株→5株）と、理盛精密科技股份有限公司での高純度リン酸生産能力増強投資、RAMM開発センターの開発センター化が新たに確認された。 - + 理盛精密科技の高純度リン酸増強 - + RAMM開発センターの開発センター化 - + 株式分割1株→5株 ### ケイパビリティ構築 2026年6月提出の本書類では、女性活躍に関する採用目標と育児休業の両立支援、サステナビリティ推進体制（独立設置予定を含む）の記載があり、既存の正準エントリを追記更新した。加えて、RAMM開発センターの改編による開発センター新設と、理盛精密科技股份有限公司での高純度リン酸製造設備の能力増強（投資・着手・完了の時間軸を含む）が新たに明確化されたため、能力構築として新規エントリを追加した。 - + RAMM開発センター改編 - + 理盛精密科技能力増強 ### 規制ポジショニング 2026年6月提出書類において、コーポレート・ガバナンス（監査等委員会設置、執行役員制度、指名・報酬委員会、内部統制の一部改定）と、ESG（サステナビリティ基本方針、委員会、TCFD開示、気候シナリオ分析、脱炭素目標）に関する記載が再提示された。あわせて、2026年6月にサステナビリティ推進室を独立設置予定、内部統制の基本方針一部改定に伴うリスク・コンプライアンス委員会設置が新規に具体化されたため、新規エントリを追加し、既存エントリへ言及を追記した。 - + リスク・コンプライアンス委員会設置 - + サステナビリティ推進室の独立設置 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・目標・株主還元/投資方針 - 「中期経営計画2026（2024年度～2026年度）を策定。最終年度の目標は連結売上高520億円、連結営業利益48億円、ROE10%、ROIC9%、配当性向30%以上。」 — 中期経営計画2026の策定と最終年度目標（売上・利益・ROE/ROIC・配当性向） - 「1株当たり配当180円（うち中間配当64円）実施予定」 — 配当（1株当たり180円、うち中間配当64円） - 「長期ビジョン「Rasa Vision 2033」を掲げ、6つの重点施策（資源最適化・新規事業創出・人材戦略・気候変動対応・安全性確保・経営管理強化・株主還元向上）を推進。」 — 長期ビジョンに基づく主要な重点施策（経営資源最適化等） - 「主な投資先は化成品事業向けの半導体向け高純度リン酸増産・既存設備の維持更新等」 — 設備投資の主な内容（化成品事業向け高純度リン酸増産等） - 「株主還元の向上を実施（配当性向30%超、ROE10%、ROIC9%等の指標を最終年度目標として設定）」 — 株主還元の向上（配当性向・ROE/ROIC等の考え方） - 「3,898百万円の設備投資を実施（うち化成品事業向けの増産投資等）—約3,898,000,000円」 — 設備投資額（3,898百万円）と主な投資先の説明 ### 研究開発・技術/能力増強（RAMM開発センター、次世代材料等） - 「RAMM開発センターを改編して開発センターを設置（2025年4月1日付）—化成品・機械・電子材料各事業部との連携、技術探索・知財活動等を推進。」 — RAMM開発センター改編による開発センター設置と連携・機能 - 「RAMM開発センターを改編して開発センターを設置（2025年4月1日付）—化成品・機械・電子材料各事業部との連携、技術探索・知財活動等を推進」 — 開発センター新設により推進する活動内容（技術探索・知財等） - 「RAMM開発センターを改編して開発センターを設置（2025年4月1日付）」 — 2025年4月1日付のRAMM開発センター改編（開発センター新設） - 「次世代半導体デバイス・高機能材料の研究開発（次世代材料、光学用途、放射性ヨウ素吸着剤等）」 — 次世代半導体デバイス/高機能材料などの研究開発 - 「RAMM開発センターを2025年4月1日付で改編、開発センターを新設。化成品・機械・電子材料の各部門と連携して市場調査・技術探索・知財活動等を推進。」 — 開発センター新設の狙い（各部門連携、市場調査・技術探索・知財活動等） - 「研究開発費：437百万円を計上（化成品88、機械161、電子材料1、全社共通186）—合計437,000,000円」 — 研究開発費の総額およびセグメント内訳（437百万円等） - 「次世代半導体用材料」 — 次世代半導体用材料の位置づけ - 「放射性物質除去システムの高度化（銀ゼオライト系）」 — 銀ゼオライト系による放射性物質除去システム高度化 - 「DX・データ分析基盤・知財活動の推進」 — DX・データ分析基盤・知財活動の推進 ### サステナビリティ/ガバナンス/人材（体制・目標・内部統制） - 「サステナビリティ基本方針策定（2022年期）・サステナビリティ委員会設置・2026年6月にはサステナビリティ推進室を独立設置予定」 — サステナビリティ基本方針・委員会と、推進室の独立設置予定 - 「2026年6月にはサステナビリティ推進室を独立設置予定」 — サステナビリティ推進室の独立設置予定（2026年6月） - 「マテリアリティ6項目を特定、TCFDに基づく情報開示を実施（気候変動関連リスク・機会を4℃シナリオ・2℃未満シナリオで分析、2024年度に見直し）」 — マテリアリティ特定、TCFDに基づく気候変動リスク/機会のシナリオ分析と見直し - 「内部統制「内部統制システムの基本方針」を一部改定。リスク・コンプライアンス委員会を設置、独立性・監視機能を強化」 — 内部統制基本方針の一部改定とリスク・コンプライアンス委員会の設置 - 「女性活躍推進：女性採用比率目標25%、2025年度実績は16%、育児休業取得促進等。」 — 女性活躍推進（女性採用比率目標等）や育児休業取得促進 - 「コーポレート・ガバナンス体制：社内分社制度を採用、監査等委員会設置、執行役員制度導入、指名・報酬委員会を設置」 — コーポレート・ガバナンス体制（社内分社制度、監査等委員会、執行役員制度、指名・報酬委員会） - 「監査等委員会は会計監査人・内部監査室と連携、監査方針・監査計画を審議、監査等委員の出席により情報共有」 — 監査等委員会が会計監査人・内部監査室と連携し監査方針等を審議・情報共有 - 「安全衛生・品質管理手法」 — 安全衛生・品質管理手法 - 「サステナビリティ方針・TCFD提言に基づく情報開示、温室効果ガス排出削減目標（2033年までに30%削減、Scope1+2比）等」 — サステナビリティ方針・TCFD開示と温室効果ガス削減目標（2033年まで、Scope1+2等） - 「安全かつ安定操業の継続・リスクマネジメント強化・BCP見直し」 — 安全かつ安定操業の継続とリスクマネジメント/BCP見直し ### 事業/製品・売上（化成品/機械/電子材料、主要顧客等） - 「Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.：売上高5,617百万円、6,608百万円」 — 主要顧客（台湾TSMC）売上高の推移 - 「丸善薬品産業株式会社：売上高8,013百万円（前年度）、7,552百万円（本年度）」 — 主要顧客（丸善薬品産業）売上高の推移 - 「放射性ヨウ素吸着剤」 — 放射性ヨウ素吸着剤 - 「高純度無機素材」 — 高純度無機素材 - 「光学レンズ向け高純度リン酸塩」 — 光学レンズ向け高純度リン酸塩 - 「レジスト剝離剤、塗布剤 等」 — レジスト剝離剤や塗布剤などの製品 - 「破砕機・選別機・プラント関連機械」 — 破砕機・選別機・プラント関連機械 - 「石油精製用触媒再生」 — 石油精製用触媒再生 - 「都市ごみ・産業廃棄物処理機械」 — 都市ごみ・産業廃棄物処理機械 - 「電子材料事業：化合物半導体市況は堅調、次世代半導体材料の開発を推進」 — 電子材料事業：化合物半導体市況が堅調で、次世代半導体材料を開発 - 「電子工業向け高純度薬剤」 — 電子工業向け高純度薬剤 - 「掘進機」 — 掘進機 - 「塗布剤」 — 塗布剤 - 「リン酸、燐系二次塩類」 — リン酸・燐系二次塩類 - 「鋳鋼品」 — 鋳鋼品 - 「黄燐等の原材料価格動向、石油・天然ガス等のエネルギー価格動向」 — 原材料（黄燐等）やエネルギー（石油・天然ガス等）の価格動向 - 「台湾11,675百万円」 — 地域別売上（台湾） - 「消臭剤・抗菌剤」 — 消臭剤・抗菌剤 - 「韓国6,267百万円」 — 地域別売上（韓国） - 「水処理用凝集剤」 — 水処理用凝集剤 - 「不動産賃貸」 — 不動産賃貸 ### 原料調達・海外展開/リスク（為替、地政学・自然災害、パンデミック等）・株主関連の取引 - 「主原料として黄燐を海外から輸入」 — 主原料の黄燐を海外から輸入する点 - 「2026年4月1日付けで普通株式1株につき5株の株式分割」 — 2026年4月1日付の株式分割（1株→5株） - 「主原料として黄燐を海外から輸入（燐系製品の主原料、原材料の変動リスクに言及）」 — 黄燐を海外から輸入する主原料調達と、原材料価格変動リスク - 「海外売上・原材料調達における為替影響（長期借入金・資産の円換算影響含む）」 — 海外売上・原材料調達に伴う為替影響（円換算や借入影響含む） - 「米国の通商政策、中東情勢の緊迫化による資源価格・供給制約・為替の影響」 — 外部要因として為替・資源価格・供給制約などの影響（米国通商政策・中東情勢等） - 「自己株式の取得・処分の状況あり（取得559株、価額2,691,010円／取得自己株式、処分5,438株、23,383,400円）」 — 自己株式の取得・処分の状況 - 「パンデミック・労働市場の変動・気候変動による影響」 — パンデミック、労働市場変動、気候変動による影響 - 「反社会的勢力・団体とは一切関係を遮断」 — 反社会的勢力・団体との関係遮断 - 「育児休業取得促進等。」 — 育児休業取得促進等に関する事項 - 「自然災害・地政学的リスク」 — 自然災害・地政学的リスク ### 事業投資（理盛精密科技の生産能力増強） - 「理盛精密科技股份有限公司の工場設備増設（化成品製造設備の生産能力増強）投資額30億円、着手2024年7月、完了2026年4月」 — 理盛精密科技の工場設備増設（化成品製造設備の生産能力増強）投資額30億円・着手/完了時期 - 「理盛精密科技股份有限公司 本社工場 化成品 工業薬品製造設備の生産能力増強 投資額30億円／資金調達方法：自己資金／着手 2024年7月／完了 2026年4月」 — 理盛精密科技の本社工場での生産能力増強（投資額30億円、自己資金、着手2024年7月/完了2026年4月） - 「生産能力増強 投資額30億円／完了2026年4月」 — 生産能力増強投資（30億円、完了2026年4月）