# ラサ工業（4022） 譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4022/disclosure/20260722597340
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-22
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4022

## 何が変わったか

ラサ工業が、取締役5名と執行役員4名に対し、金銭報酬債権を現物出資として譲渡制限付株式14,122株を自己株式で処分することを決議した。株式は、原則として退任時などまで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与と、取締役・株主間の価値共有を進めるため。本制度の目的、会社の業績、各対象者の職責の範囲などを勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 14,122株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,869円
- 発行価額の総額: 26,394,018円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：26,394,018円。差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月19日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2026年7月21日の終値1,869円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年8月19日から退任する日まで。ただし、退任日が2026年度の半期報告書提出日より前の場合は、当該半期報告書提出日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役の退任が取締役会が正当と認める理由による退任であることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部を解除。執行役員についても概ね同様の契約を締結予定。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。職務執行期間内の退任、非違行為その他の契約上の一定事由に該当した場合には、全部又は一部を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役5名・11,235株、執行役員4名・2,887株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権又は金銭債権合計26,394,018円。取締役に対する報酬債権の支給枠は年額23百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 2026年4月1日付で実施済みの株式分割について、1株を5株に分割。効力発生日：2026年4月1日。
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今般…本自己株式処分を行うことを決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式14,122株」の「自己株式の処分」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2021年5月21日…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 26,394,018円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権（金銭債権）の現物出資による」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役…5名」「執行役員4名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的、当社の業績、各対象者の職責の範囲及び諸般の事情を勘案」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役…5名」「執行役員4名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役」「当社の執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月21日の終値1,869円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,869円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡が制限される旨の制限」「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「2026年8月19日から退任する日…までの期間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）