# ラサ工業（4022） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4022/disclosure/20260427512361
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4022

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が5.1％増、営業利益が26.9％増となるなど、各利益段階で大幅な増益となった。2027年3月期は増収・営業増益を予想し、次期の年間配当は株式分割後基準で36円（分割前基準180円）を予定している。

## 会社が挙げた理由

会社は、経営資源の最適化と収益力強化、コア事業の収益力強化および成長事業の拡大に注力したとしている。化成品事業では半導体向け高純度品や上水道向け製品、電子材料事業では化合物半導体市況の堅調さとガリウムのスポット販売などが増収増益要因として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":47727,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 営業利益: {"value":6012,"unit":"百万円","yoy_pct":26.9}
- 経常利益: {"value":6191,"unit":"百万円","yoy_pct":34.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4359,"unit":"百万円","yoy_pct":39.2}
- １株当たり当期純利益: 111円63銭
- 売上高営業利益率: 12.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"63.7%","前期末":"60.8%"}
- 総資産: {"value":49973,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":31840,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6149,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4485,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1960,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4823,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":54000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"営業利益":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"経常利益":{"value":6300,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"純利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":180,"revised_forecast":{"分割後基準":36,"分割前基準":180},"change":0,"change_rate":0,"unit":"円（1株当たり、分割前基準で比較）"}
- 配当性向: 32.2%
- 株主還元方針: 配当性向30％以上、ROE10％以上
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1781,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産受贈益","value":"－","unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":"－","unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 2026年4月1日を効力発生日とする普通株式1株につき5株の株式分割および株式分割に伴う定款変更
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 39,721,015株
- 期末自己株式数: 659,670株
- 業績の増減要因: 化成品事業では半導体向け高純度品の海外販売や上水道向け製品が堅調に推移し、電子材料事業では化合物半導体市況の堅調さ、赤燐・インジウムの増収、ガリウムのスポット販売が寄与した。機械事業は建設機械が減収となった一方、土木機械の海外向け本体販売などによりセグメント利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高47,727百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益6,012百万円（前年同期比26.9％増）、経常利益6,191百万円（前年同期比34.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,359百万円（前年同期比39.2％増）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高45,421百万円から47,727百万円、営業利益4,736百万円から6,012百万円」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,012百万円、経常利益6,191百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,359百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「３．2027年３月期の連結業績予想」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「直近の配当予想の１株当たり期末配当106円から10円増配の１株当たり期末配当116円とすることといたしました。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2027年３月期通期の営業利益6,200百万円（対前期増減率3.1％）、2026年３月期営業利益6,012百万円」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「１株当たり年間配当36円（株式分割後基準）（中間配当18円、期末配当18円、分割前基準では年間配当180円）」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向30％以上、ＲＯＥ10％以上」という目標を設定しております。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益合計－、特別損失（減損損失）0、特別損失合計0」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失 0百万円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「化成品事業14.3％増、機械事業240.3％増、電子材料事業185.2％増」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率：2026年３月期12.6％、2025年３月期10.4％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率：2026年３月期63.7％、2025年３月期60.8％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー：2026年３月期6,149百万円、2025年３月期5,038百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「化合物半導体市況が堅調に推移し、赤燐、インジウムは増収、ガリウムはスポット販売もあり大きく増収となりました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「半導体向け高純度品は国内向けの減収分を海外向けの堅調な販売が補い、全体では増収となりました。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「米国の通商政策による世界経済への影響や中東情勢の緊迫化によるさらなる物価上昇が懸念される一方、経営資源の最適化と収益力強化を推進」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績は増収増益を予想しております。／実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）、売上高47,727百万円、営業利益6,012百万円」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「米国の通商政策の動向や中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の変動や供給制約、さらには為替相場の不透明感」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「（％表示は対前期増減率）／前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「期中における連結範囲の重要な変更：無」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有／決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する数値記載なし」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「財務諸表以外の事業指標に関する数値記載なし」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2026（2024年度～2026年度）」の２年目として、引き続き「経営資源の最適化と収益力強化を推進し、企業価値向上への基盤強化を図る」ことを基本方針」）