# ラサ工業（4022） 譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4022/disclosure/20250723518502
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-07-23
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4022

## 何が変わったか

取締役4名と執行役員6名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式5,438株を処分することを決議した。対象者には合計2,338万3,400円の金銭報酬債権等を支給し、株式の払込みに充てる。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、取締役と株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、会社の業績、各対象者の職責の範囲などを勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 5,438株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,300円
- 発行価額の総額: 23,383,400円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額23,383,400円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年8月22日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2025年8月22日から退任する日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2025年7月22日の終値4,300円。ディスカウント・プレミアム率の記載はない。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2025年8月22日から退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役の退任が取締役会が正当と認める理由による退任であることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。組織再編等の場合には所定の計算による株式について効力発生日に先立ち解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。職務執行期間内の退任時は所定の株式数を無償取得し、非違行為等の一定事由に該当した場合は全部又は一部を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役4名・3,906株、執行役員6名・1,532株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権又は金銭債権合計23,383,400円。対象取締役に対する報酬枠は年額23百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社普通株式 5,438 株」および表題「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式としての処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 23,383,400 円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権（金銭債権）の現物出資による」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役…4名」「執行役員 6名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役…4名」「執行役員 6名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「金銭報酬債権…の現物出資による」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「取締役…4名」「執行役員 6名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年7月22日の終値4,300円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき 4,300 円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「処分対象は「当社普通株式 5,438 株」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2025年8月22日から退任する日まで」「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「譲渡制限期間は、2025年8月22日から退任する日まで」」）