# ラサ工業（4022） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4022/disclosure/20240513591397
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4022

## 何が変わったか

2024年3月期は、半導体市況の悪化などにより売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を下回った。2025年3月期は増収増益を予想し、年間配当は前期の91円から96円へ増配する方針。

## 会社が挙げた理由

半導体市況の悪化、電子部品関連市場の調整、テレワーク関連特需の終息などにより販売数量が減少した。次期は半導体市場や電子部品関連市場、海外向け掘進機販売の回復を見込む一方、高止まりする原料コストや急速な為替変動を懸念している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":42788,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.7}
- 営業利益: {"value":3591,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.3}
- 経常利益: {"value":3396,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2382,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.3}
- １株当たり当期純利益: 301円52銭
- 売上高営業利益率: 8.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"56.3%","前期末":"48.6%"}
- 総資産: {"value":44323,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24966,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4972,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1891,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4735,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3405,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44500,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"経常利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"純利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":82,"revised_forecast":91,"change":9,"change_rate":11,"unit":"円"}
- 配当性向: 30.2%
- 株主還元方針: 配当性向30％以上、ROE10％以上
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1868,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取保険金","value":142,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":81,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 7,944,203株
- 期末自己株式数: 69,226株
- 業績の増減要因: 化成品事業では半導体市況の悪化や電子部品関連市場の調整により販売数量が減少し、電子材料事業ではテレワーク関連特需の終息により減収となった。一方、機械事業ではプラント販売・消耗部品が増収、その他の事業では石油精製用触媒の再生事業が増収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年３月期 決算短信」で、業績欄も「2024年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の実績と「2025年３月期」の通期予想は示されているが、四半期進捗率の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高427億88百万円（前年同期比13.7％減）、営業利益35億91百万円（前年同期比22.3％減）、経常利益33億96百万円（前年同期比27.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億82百万円（前年同期比26.3％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同期比13.7％減」、営業利益は「前年同期比22.3％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,591百万円、経常利益3,396百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,382百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近の配当予想の１株当たり期末配当41円から９円増配の１株当たり期末配当50円とする」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年3月期営業利益は「3,591百万円」、2025年3月期通期予想は「3,700百万円（3.0％）」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2024年３月期」年間91.00円、「2025年３月期（予想）」年間96.00円と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向30％以上、ＲＯＥ10％以上」という目標を新たに設定しました。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「受取保険金142百万円」、特別損失は「投資有価証券売却損81百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の当連結会計年度の「減損損失」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「化成品事業のセグメント利益は前年同期比26.4％減、機械事業は41.0％増、電子材料事業は34.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年3月期「8.4％」、2023年3月期「9.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期「56.3％」、2023年3月期「48.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は49億72百万円（前期比29億29百万円増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体向け高純度品が半導体市況の悪化を受け、販売数量の減少により大幅な減収となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量の減少により減収」「テレワーク関連特需の終息により減収」などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「半導体市況の悪化」「調整局面の継続」「テレワーク関連特需の終息」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「回復するものと見ており」「販売が回復するものと見込んでおります」「増収・増益を予想しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）」および各科目の金額・増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「高止まりしている原料コストや急速な為替変動等の懸念」「欧州・中東における地政学的リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「下水道関連の掘進機は、受注・引き合い状況から、海外向けの販売が回復するものと見込んでおります」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数量の減少により大幅な減収となりました」と記載されているが、数量自体の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2023の最終年度を迎え」「既存事業の強化・領域拡大やグローバル市場への対応強化、新規事業の探索・育成などの事業戦略を推進」。」）