# ラサ工業（4022） 譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4022/disclosure/20230718523364
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-07-19
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4022

## 何が変わったか

取締役3名と執行役員7名に対し、譲渡制限付株式として自己株式10,565株を処分することを決議した。対象者には、株式の対価として合計21,890,680円の金銭報酬債権等を支給する。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、取締役と株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 10,565株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,072円
- 発行価額の総額: 21,890,680円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 21,890,680円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（資金調達ではなく、金銭報酬債権等の現物出資による）
- 払込期日: 2023年8月18日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は2023年8月18日から退任する日まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加に関する記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2023年7月18日の終値2,072円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2023年8月18日から退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役の退任が当社取締役会が正当と認める理由による退任であることを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。組織再編等の場合は、所定の期間按分により一部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を取得する。職務執行期間内の退任時の一部取得、非違行為等の一定事由該当時の全部又は一部取得、組織再編等に伴う未解除株式の取得。
- 対象者の区分と人数: 取締役3名・6,949株、執行役員7名・3,616株。取締役は監査等委員及び社外取締役を除く。
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権又は金銭債権 合計21,890,680円。対象取締役に対する報酬枠は年額23百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 有価証券通知書を提出。その他の独立第三者の意見取得や株主の意思確認手続はnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式としての処分」及び「処分する株式…普通株式10,565株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので…お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「表題及び本文の「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「反復発行や発行プログラムに関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 21,890,680円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権（金銭債権）の現物出資による」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役…3名」「執行役員7名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬制度」及び「対象者に対し…金銭報酬債権又は金銭債権…を支給」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役…3名」「執行役員7名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「株式の割当ての対象者及びその人数…取締役…3名、執行役員7名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「取締役…3名」「執行役員7名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2023年7月18日の終値2,072円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,072円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「処分対象は「普通株式10,565株」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2023年8月18日から退任する日まで」「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「譲渡制限期間は、2023年8月18日から退任する日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）