# ラサ工業（4022） マテリアリティ(重要課題)の特定ならびに気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4022/disclosure/20230512570756
種別: 経営計画
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 11
企業ページ: https://komori.app/company/4022

## 何が変わったか

取締役会が、環境・社会・ガバナンスに関する6つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、TCFDへの賛同を表明した。あわせて、4℃シナリオと2℃未満シナリオに基づく気候変動リスク・機会の分析結果を開示した。

## 会社が挙げた理由

持続可能な社会の実現と持続的な企業の成長に向けて、経営や社会にとって重要度の高い優先課題に取り組むため。加えて、プライム市場のコーポレートガバナンス・コードに則り、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会のシナリオ分析を行い、情報開示を進めるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: not_disclosed
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 4℃シナリオ：気候変動対策が進まず成行きのまま気温が上昇し、それによる物理的リスク・機会が発生するシナリオ、2℃未満シナリオ：温暖化防止に向けて様々な活動が実施され、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会が発生するシナリオ
- 重点施策: 温室効果ガスの削減、森林の保全、資源の有効活用、環境にやさしい製品の拡充、ダイバーシティ、働きやすい職場（ワークライフバランス）、労働安全衛生、人材育成、社内環境整備、公正な取引（お客様との共存共栄を目指す）、コンプライアンス、BCP、情報セキュリティ、リサイクル原料の活用、低炭素製品/サプライヤーへの移行、長期的なGHG削減目標の設定、省エネ設備の導入、環境配慮製品の使用、自社事業/製品についての情報開示、生産に伴う廃棄物の削減、社内のリユース/リサイクル活動の促進、再生可能エネルギーへの切り替え、脱炭素エネルギー技術の開発、幅広いエネルギー技術の提供、各サプライヤーにおけるBCP策定/継続的な見直し、事前対応強化（在庫水準見直し、複数購買・拠点化の検討等）、省エネルギー空調設備の導入、輸送時の温度管理必要性検討、各工場におけるBCP策定/継続的な見直し、サプライヤーの多角化、リサイクル率の向上に向けた処理の増加、再生可能エネルギー設備の導入、自動車向け半導体を製造する業界に向けた製品の開発、効率性の高い水処理設備の開発、自社保有森林の保全
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 炭素税導入やエネルギー価格上昇に伴う原料及び製品の価格上昇、炭素税による税負担の上昇、製品・サービスの需要の変化、プラスチック製品規制による包材の価格上昇による原価の増加、廃棄物処理、管理コストの増加、電気料金の上昇、新技術の設備投資の増加、原材料の供給途絶による、工場の生産能力の低下、夏季空調における電気代の増加、海面上昇による事業所移転コストの発生、異常気象の生産拠点損壊に伴う生産能力の低下、原材料調達コストの増加
- 取締役会決議日: 2023年5月15日
- 公表日: 2023年5月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「「マテリアリティ（重要課題）の特定」および「TCFDへの賛同と情報開示」について取締役会で決議したと記載されている。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「短期」「中期」「長期」の記載はリスクの影響期間として示されており、計画期間の記載はない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および別紙に中期経営計画等の開始年度・最終年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示の内容は「6つのマテリアリティを特定しました」「TCFDへの賛同を表明しました」であり、既存計画の見直しについては記載されていない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および別紙に売上高・利益の業績予想修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「この度、ラサ工業株式会社は…TCFDの提言に基づいた…情報を開示しました」と記載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「現在、目標設定に向けて削減策の洗い出しを進めており、2024年度を目処に目標の設定を行う予定」と記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「2021年度排出量」としてScope1 5,297 tCO2、Scope2 9,868 tCO2が示されているが、削減目標値はない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「財務目標や中期経営計画の目標値は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「主要事業部である化成品事業部、電子材料事業部、機械事業部ごとにバリューチェーンを設定」と記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年度を目処に目標の設定を行う予定」とされ、具体的な削減目標値は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「4℃シナリオ」および「2℃未満シナリオ」を設定したと記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および別紙に前計画の目標と実績を比較する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「開示されている数値は2021年度のGHG排出量であり、計画値との比較は示されていない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「既存計画の最終年度目標についての記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文および別紙に計画未達や目標未達の記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および別紙はマテリアリティと気候変動リスク・機会を扱っており、資本コストや株価水準には言及していない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および別紙に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「新技術の設備投資の増加などは気候変動リスクとして記載されているが、自社の投資計画額はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および別紙に財務体質の数値目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および別紙にPBR・株価に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「事業部別のシナリオ分析は記載されているが、事業ポートフォリオの変更方針は記載されていない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「マテリアリティの取り組みとして「温室効果ガスの削減」「人的資本への投資」「コンプライアンス」などが示されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「EVや電池に関する売上上昇」「脱炭素社会への移行の支援に貢献するサービスとしての水処理」と記載されているが、市場規模の数値はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および別紙にM&A・提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「リスク表には「短期」「中期」「長期」の影響期間がある一方、施策の実施時期を割り当てたロードマップはない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「今後は分析範囲を拡大するとともに、経営戦略への反映を進め」「2024年度を目処に目標の設定を行う予定」と記載されている。」）