# ラサ工業（4022） 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4022/disclosure/20230512568912
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4022

## 何が変わったか

2023年3月期は、化成品事業を中心に売上高・営業利益とも大幅に増加した。一方、2024年3月期は半導体関連市場の調整や原料コスト上昇などを前提に、減収減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

当期は、原料黄燐の高騰を主因とする販売価格の是正、破砕関連機械やリサイクル向けプラント販売の伸長などにより増収となった。次期は、電子部品関連市場の調整、高止まりする原料コスト、操業度の低下などにより減収減益を予想している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":49600,"unit":"百万円","yoy_pct":40.1}
- 営業利益: {"value":4622,"unit":"百万円","yoy_pct":33}
- 経常利益: {"value":4690,"unit":"百万円","yoy_pct":31.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3232,"unit":"百万円","yoy_pct":27.3}
- １株当たり当期純利益: 408円37銭
- 売上高営業利益率: 9.3%（前年同期9.8%）
- 自己資本比率: {"当期末":"48.6%","前期末":"48.2%"}
- 総資産: {"value":47552,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23252,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2042,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-961,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":245,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4940,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48400,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4},"営業利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.1},"経常利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.2},"純利益":{"value":2600,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":82,"revised_forecast":82,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株（年間）"}
- 配当性向: 20.1%（2023年3月期実績）、25.0%（2024年3月期予想）
- 株主還元方針: 安定配当を堅持しつつ配当性向の更なる向上を目指す。具体的な数値目標はnot_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1845,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":30,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":5,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"災害による損失","value":35,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":30,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 7944203
- 期末自己株式数: 30972
- 業績の増減要因: 化成品事業では、原料黄燐の高騰を主因とする販売価格の是正や製品価格改定により増収となった。機械事業では破砕関連機械やリサイクル向けプラント販売が伸長した一方、下水道関連の掘進機販売・レンタルは減収となった。電子材料事業では需給緩和や赤燐事故の影響で減収となった。次期は、電子部品関連市場の調整、高止まりする原料コスト、操業度低下などを減収減益要因としている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年３月期 決算短信」とあり、業績欄も「2023年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想は「通期」として示され、当期実績も通期数値である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比40.1％増、営業利益は33.0％増、経常利益は31.7％増、親会社株主に帰属する当期純利益は27.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高49,600百万円（前年同期比40.1％増）、営業利益4,622百万円（同33.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,622百万円、経常利益4,690百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,232百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2024年3月期通期営業利益予想は3,600百万円（対前期△22.1％）、2023年3月期実績は4,622百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金は82.00円、2024年3月期予想も年間82.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定配当を堅持しつつ配当性向の更なる向上を目指す」と記載されているが、方針上の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は5百万円、特別損失合計は66百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失30百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「化成品事業のセグメント利益は38.0％増、機械事業は1.2％増、電子材料事業は33.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2023年3月期の売上高営業利益率は9.3％、2022年3月期は9.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年3月期48.6％、2022年3月期48.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,042百万円で、前期の1,996百万円から46百万円増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原料黄燐の高騰を主因とした販売価格の是正もあり大幅な増収」、「原料高騰による製品価格改定を反映して増収」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「半導体市場の減速を受けて伸び悩み」「販売価格の是正」「販売が大きく伸長」などの定性的な説明が中心である。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「半導体市場の悪化」「原油や原材料の価格高騰」を挙げ、自社の取り組みとして「販売価格の是正」「既存事業の強化・領域拡大」などを記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当連結会計年度の売上高は…となりました」とする一方、「続くものと想定」「回復するものと見ております」「予想しております」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」、売上高49,600百万円、営業利益4,622百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融不安やインフレ抑制に伴う景気減速懸念」「長期化するウクライナ情勢」「高止まりしている原料コスト」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2023の２年目を迎え、引き続き…事業戦略を推進」と記載されている。」）