# 法人税等会計基準等の適用｜日産化学（4021）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」 — 2022年改正会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用した。連結会社間の子会社株式等売却損益に関する改正は遡及適用され、前年度末の繰延税金負債が49百万円減少し、期首利益剰余金が49百万円増加した。 (https://komori.app/company/4021/filing/2024-h1)
- FY2025 達成 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。」 — 前中間期に適用開始を記載していた2022年改正会計基準等について、当連結会計年度の期首からの適用を通期で確定した。 (https://komori.app/company/4021/filing/2024-fy)