# 日産化学（4021） 過年度における特定子会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4021/disclosure/20261009548610
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-09
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4021

## 何が変わったか

過去に設立したインド子会社と、追加株式取得により完全子会社化した国内会社について、特定子会社となった事実を遡って開示した。開示が遅れていたことを認めており、本件による業績への影響はないとしている。

## 会社が挙げた理由

過年度の特定子会社2社の異動について、上場規程に基づく適時開示がなされていなかったことが判明したため。各社が特定子会社に該当した理由は、資本金の額が当社資本金の額の100分の10以上に相当したためとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 過年度における特定子会社の異動
- 相手方の名称: Bharat Rasayan Limited、not_disclosed
- 対象会社の名称: Nissan Bharat Rasayan PVT.LTD.、NC東京ベイ株式会社（2023年4月時点の商号：日本燐酸株式会社）
- 対象会社の事業内容: 農薬原体の製造、硫酸の製造
- 対象会社の所在地: インド ハリヤナ州グルガオン、千葉県袖ケ浦市
- 対象会社の資本金: 15億ルピー（約22億円）、1,946百万円
- 対象会社の設立年月日: 2020年4月1日、1967年12月25日
- 対象会社の売上高: 5,041百万円（2026年3月期）、2,910百万円（2026年3月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: 163百万円（2026年3月期）、66百万円（2026年3月期）
- 対象会社の純資産: 4,061百万円（2026年3月期）、2,446百万円（2026年3月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":["not_disclosed","not_disclosed"],"revised_forecast":["当社70％（Nissan Bharat Rasayan PVT.LTD.）","当社100％（NC東京ベイ株式会社）"],"change":["not_disclosed","not_disclosed"],"change_rate":["not_disclosed","not_disclosed"],"unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による2027年3月期の業績に与える影響はありません。
- 取締役会決議日: 2020年2月18日、2022年12月12日（経営会議）
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2020年4月（設立）、2023年4月（株式取得）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: Nissan Bharat Rasayan PVT.LTD.の代表者は仁木俊夫。NC東京ベイ株式会社の代表者は槻健次。NC東京ベイ株式会社は、2023年4月時点では日本燐酸株式会社であった。従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「持株比率　当社 70％、Bharat Rasayan Limited 30％」「持株比率　当社 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「インドに子会社を設立」「Gurgaon-122002, Haryana, India」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による2027年3月期の業績に与える影響はありません」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「３．業績に与える影響」では連結業績予想への織り込みと業績影響が説明されているが、特別損益・のれんの記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該子会社2社の業績は、2026年5月15日に公表した連結業績予想に含まれており」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「上場規程に基づく開示が適時になされていなかったことが判明いたしました」「事後の開示となりました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「異動事由および会社概要には、取得価額・譲渡価額の記載がない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中にDCF法、市場株価法、第三者算定機関または価額交渉に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「当該会社の株式を追加取得し、完全子会社とすることを決定し、2023年4月に株式を取得いたしました」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「直近3年の財政状態及び経営成績」として、2024年3月期、2025年3月期、2026年3月期の純資産、売上高、当期純利益を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「Nissan Bharat Rasayan PVT.LTD.の当期純利益は「947、924、163」百万円、NC東京ベイ株式会社は「116、68、66」百万円。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「農薬原体の製造」「硫酸の製造」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「異動事由では設立・追加取得の事実と特定子会社該当理由が説明されているが、戦略的な目的は記載されていない。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に統合方針、共同事業または人材活用に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「適時開示に係る社内確認体制の見直し及び関係部門間の情報連携の強化」「再発防止に努めてまいります」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2020年4月に設立いたしました」「2023年4月に株式を取得いたしました」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2020年2月18日開催の当社取締役会において」「2022年12月12日開催の当社経営会議において」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「NC東京ベイ株式会社（2023年4月時点の商号：日本燐酸株式会社）」「代表者　仁木俊夫」「代表者　槻健次」」）