# 日産化学（4021） 子会社の設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4021/disclosure/20261007547068
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-07
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4021

## 何が変わったか

日産化学が中国・江蘇省張家港市に、半導体材料を製造・販売する100％子会社を設立しました。登録資本金は2.1億元（約50億円）です。

## 会社が挙げた理由

中国で成長が続く半導体市場への供給体制を強化し、顧客に近い場所で安定供給、需要変動への迅速な対応、顧客サービスの向上を図るためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社の設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 日产化学材料 (张家港)有限公司
- 対象会社の事業内容: フォトレジスト用反射防止材（BARC）および多層材料の製造・販売
- 対象会社の所在地: 中華人民共和国 江蘇省張家港市
- 対象会社の資本金: 2.1 億元（約 50 億円）
- 対象会社の設立年月日: 2026 年 9 月 1 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（第1回の資本金0.89 億元（約 21 億円）を送金予定）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 第1回の資本金0.89 億元（約 21 億円）を送金予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件は、2027 年 3 月期業績に与える影響は軽微であると考えております。今後適時開示が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2026 年 4 月 28 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026 年 9 月 1 日（登記日）。2026 年 10 月 15 日に第1回の資本金を送金予定
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表者は中田 孝和。商号変更および従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「中国に子会社を設立いたしました」「出資比率　当社 100％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「中国に子会社を設立いたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「出資比率　当社 100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「出資比率　当社 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 海外に新拠点（原文: 「「当社は、中国に子会社を設立いたしました」「中華人民共和国 江蘇省張家港市」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当該子会社の資本金額が、当社の資本金額の 100 分の 10 以上に相当するため、当社の特定子会社に該当」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件は、2027 年 3 月期業績に与える影響は軽微であると考えております」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後適時開示が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、中国に子会社を設立いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「2026 年 10 月 15 日に第 1 回の資本金 0.89 億元（約 21 億円）を送金予定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「出資比率　当社 100％」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「フォトレジスト用反射防止材（BARC）および多層材料の製造・販売を行い」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「中国半導体市場における供給体制の強化を目的として」「中国国内における供給基盤を強化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新会社では、フォトレジスト用反射防止材（BARC）および多層材料の製造・販売を行い」「顧客に近接した供給体制を構築」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026 年 4 月 28 日に当社取締役会で決議」「9 月 1 日に登記されました」「2026 年 10 月 15 日に第 1 回の資本金 0.89 億元を送金予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「出資比率　当社 100％」「9 月 1 日に登記されました」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表者　中田 孝和」」）