# 日産化学（4021） 2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4021/disclosure/20260806513209
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4021

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、半導体材料の好調などにより売上高と各利益が前年同期を上回り、会社計画も上回った。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の202円から212円に増額している。

## 会社が挙げた理由

機能性材料では半導体材料が顧客の稼働好調を受けて大幅な増収となった。化学品は基礎化学品・ファインケミカルが増収、ヘルスケアも増収となったほか、農業化学品はほぼ前年並みとなった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":78792,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8}
- 営業利益: {"value":21907,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1}
- 経常利益: {"value":23644,"unit":"百万円","yoy_pct":30.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":16844,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2}
- １株当たり当期純利益: 125.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.8,"前期末":71.9}
- 総資産: {"value":359948,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":255168,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":21220,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6145,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16725,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":35180,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":289700,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"営業利益":{"value":66800,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"経常利益":{"value":68800,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"純利益":{"value":51500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":202,"revised_forecast":212,"change":10,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 55%以上
- 株主還元方針: 配当性向55%以上、総還元性向75%以上
- セグメント別売上高: {"機能性材料事業":{"value":32597,"unit":"百万円","前年同期比増減額":6739,"前年同期比率":"not_disclosed"},"農業化学品事業":{"value":26598,"unit":"百万円","前年同期比増減額":9,"前年同期比率":"not_disclosed"},"化学品事業":{"value":10528,"unit":"百万円","前年同期比増減額":1189,"前年同期比率":"not_disclosed"},"ヘルスケア事業":{"value":1862,"unit":"百万円","前年同期比増減額":286,"前年同期比率":"not_disclosed"},"卸売事業":{"value":38347,"unit":"百万円","前年同期比増減額":8365,"前年同期比率":"not_disclosed"},"その他の事業":{"value":8942,"unit":"百万円","前年同期比増減額":1038,"前年同期比率":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"機能性材料事業":{"value":10688,"unit":"百万円","前年同期比増減額":2487,"前年同期比率":"not_disclosed"},"農業化学品事業":{"value":8841,"unit":"百万円","前年同期比増減額":193,"前年同期比率":"not_disclosed"},"化学品事業":{"value":871,"unit":"百万円","前年同期比増減額":161,"前年同期比率":"not_disclosed"},"ヘルスケア事業":{"value":742,"unit":"百万円","前年同期比増減額":248,"前年同期比率":"not_disclosed"},"卸売事業":{"value":1399,"unit":"百万円","前年同期比増減額":312,"前年同期比率":"not_disclosed"},"その他の事業":{"value":542,"unit":"百万円","前年同期比増減額":55,"前年同期比率":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3604,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["日産化学材料科技(蘇州)有限公司"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年8月7日開催の取締役会で、業績連動型株式報酬制度（BBT）の追加拠出に伴う自己株式の処分を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 134800000
- 期末自己株式数: 1310767
- 業績の増減要因: 半導体材料は顧客の稼働好調を受けて大幅な増収。農業化学品はほぼ前年並み、化学品は基礎化学品・ファインケミカルが増収、ヘルスケアは増収。卸売およびその他も増収・増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高の第1四半期実績は78,792百万円、通期予想は289,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益の第1四半期実績は21,907百万円、通期予想は66,800百万円。売上高の第1四半期実績は78,792百万円、通期予想は289,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高、各利益ともに、前年同期および5月に発表した計画数値を上回りました。」営業利益は前年同期比21.1%、経常利益は同30.3%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は69,871百万円から78,792百万円、営業利益は18,097百万円から21,907百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益21,907百万円、経常利益23,644百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益16,844百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は66,800百万円、対前期増減率は5.1%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は202.00円、2027年3月期予想は212.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年度以降は配当性向を55%以上、総還元性向を75%以上とすることを目標としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書の「特別利益」「特別損失」はいずれも「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の「特別損失」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「機能性材料、農業化学品、化学品、ヘルスケア、卸売、その他の各セグメントについて、セグメント利益の前年同期比増減額がすべてプラス。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当四半期の売上高78,792百万円、営業利益21,907百万円。前年同期の売上高69,871百万円、営業利益18,097百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は前連結会計年度末71.9%から当第1四半期末69.8%へ、「2.1ポイント減少」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、212億20百万円の収入（前年同期は163億35百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体材料が好調に推移」「顧客の稼働好調を受けて大幅な増収」「国内向け農薬は…好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高は325億97百万円（前年同期比67億39百万円増）、営業利益は106億88百万円（同24億87百万円増）」など、セグメント別の増減額を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「世界的なテクノロジーサイクルが需要を下支え」「中東情勢を巡る不確実性やサプライチェーンの混乱」「顧客の稼働好調」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高、各利益ともに…上回りました。」一方で「実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」および売上高78,792百万円、営業利益21,907百万円、通期営業利益予想66,800百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢を巡る不確実性やサプライチェーンの混乱などの影響を受け、下振れリスクが継続しました。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「連結範囲の重要な変更：有」とする一方、前年同期実績として売上高69,871百万円、営業利益18,097百万円を掲載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）日産化学材料科技(蘇州)有限公司」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年8月7日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績表、定性情報、セグメント情報に受注高・受注残高の項目または数値の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「定性情報では製品の好調・減収などが説明されているが、店舗数・会員数・契約数・販売数量等の数値記載なし。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年4月に始動した中期経営計画『Vista2027』のStageⅡでは、2025年度以降は配当性向を55%以上、総還元性向を75%以上とすることを目標」。」）