# ビートレンド（4020） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4020/disclosure/20260813519933
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4020

## 何が変わったか

中間期は減収となり、売上原価率の上昇と成長投資による販管費の増加で、営業損失・中間純損失が前年同期より拡大した。一方、通期業績予想は前回発表から据え置き、新サービス追加や海外展開などの施策を進めている。

## 会社が挙げた理由

CRMサービス売上は大口顧客の解約の影響が残り、カスタマイズサービスは新規導入・追加開発の減少で前年同期比35.6％減少した。売上原価はデータベースサーバー群の更改に伴う初期費用や新旧重複契約費用などの一時費用で増加し、販管費は人件費関連投資を中心に増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":539,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5}
- 営業利益: {"value":-141,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-141,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":-141,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: {"value":"30.1%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"value":"-26.3%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":304,"unit":"百万円","売上高販管費率":"56.4%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1169,"unit":"百万円"},"売上原価":{"value":733,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":436,"unit":"百万円"},"販売費及び一般管理費":{"value":658,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-222,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-222,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":-223,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"46.1%","原価":"49.1%","販管費":"47.9%","インフラ関連投資":"52.4%","マーケティング":"19.5%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"スマートCRM":{"契約社数":{"value":187,"unit":"社","前年同期比":"1社増、0.5%増"},"顧客単価":{"value":351,"unit":"千円","前年同期末比":"9千円増、2.9%増"},"ARR":{"value":789,"unit":"百万円","前年同期末比":"3.5%増"}}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":105,"unit":"名","基準時点":"2026年6月末","内訳":"正社員65名、役員8名、業務委託7名、海外オフショア25名","採用計画":"若干名を想定"}
- 業績見通しの前提: SaaS部分の売上高はストック型であるため年後半に向け漸増となる計画。将来のARR最大化に向け成長投資を実行し、POSベンダーやEC関連ベンダー等からの引き合いが増加見込み。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":215937,"unit":"千円（2026年12月期計画のインフラ投資費用）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: betrend connectへの4サービス追加、LINEヤフーのカスタマーグロースコンソーシアムへのTechnology Partner参画、CRM基盤のOracle Cloud Infrastructure（OCI）への刷新、AI新戦略『betrend Agent-Readyプロジェクト』の基盤確立、ベトナム・ホーチミンでのZaloミニアプリCRMの第1号ユーザー導入、パルコデジタルマーケティングの企業間ESG連携クラウドサービスへの開発・戦略パートナー参画、社内AI業務適用プロジェクトの発足、株主優待制度の変更

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高は通期業績予想に対して進捗率は46.1％」／「原価 進捗率49.1％」「販管費 47.9％」「インフラ関連 52.4％」「マーケティング 19.5％」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「2026年12月期通期業績予想（前回発表より変更なし）」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2026年12月期第２四半期（中間期）実績」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績予想（前回発表より変更なし）」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「売上原価内訳と原価率」／「人件費＋開発外注費178」「ソフトウエア償却費113」「ハウジング費用32」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「データベースサーバー群の更改に関わる初期費用や新旧重複契約費用などの一時的な費用」／「販売費及び一般管理費が、人件費関連投資を中心に微増」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「サービス別売上高の状況」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上原価内訳と原価率」／「販管費内訳と販管費率」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「売上高…-31、-5.5%」／「営業利益…-121」／「カスタマイズサービス…35.6％減少」／「売上原価…前年同期比83百万円増、前年同期比28.3％増」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「将来のARRの最大化を図るため…成長投資を実行する予定」／「引き合い…が増加見込み」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「SaaS部分の売上高はストック型であるため、年後半に向け漸増となる計画」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「案件リード数 2025年上半期 → 2026年上半期」／「100…176」／「前年対比+76%」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「カスタマーグロースコンソーシアムにTechnology Partner…参画」／「ZaloミニアプリCRMを導入」／「社内AI業務適用プロジェクトを発足」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「ARR」「契約社数」「顧客単価」「利用会員数」「チャーンレート」「案件リード数」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「ARR…1.4％増」「スマートCRM…3.5％増」／「利用会員数…376万人増加」／「LINEミニアプリ型は…＋7社と好調」／「メールマーケティングサービスは減少傾向」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「契約社数は187社」／「顧客単価は351千円」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業者数105名（2026年6月末現在）」／「当期においては採用は若干名を想定」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「株主優待制度の変更」／「デジタルギフト®3,000円分」等」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「2026年度（計画）」として人材・開発関連+256百万円、インフラ関連+120百万円、マーケティング+45百万円」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年12月期 第２四半期（中間期）決算説明資料」／「INDEX…決算概要…通期業績予想…新たな取組み」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「APPENDIX 会社概要」／「用語説明」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「投資を実行する予定」／「引き合い…が増加見込み」／「将来の計画数値や施策の実現を確約したり保証したりするものではありません」」）