# ビートレンド（4020） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4020/disclosure/20260813519919
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4020

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比5.5％減となった。営業損失は20.7百万円から141.9百万円へ拡大し、経常損失・中間純損失も大幅に悪化した。

## 会社が挙げた理由

カスタマイズサービスは大型案件の有無や実装時期の影響で売上高が減少した。加えて、データベースサーバー群の更改に伴う初期費用や新旧の重複契約費用など一時的なインフラ関連費用が発生し、売上原価が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":539,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5}
- 営業利益: {"value":-141,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-141,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-141,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △65.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.8,"前期末":85.7}
- 総資産: {"value":790,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":639,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-44141,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-31626,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1120,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":392790,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1169,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"営業利益":{"value":-222,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-222,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-223,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":39242,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当中間会計期間は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（決算説明動画を配信予定）
- 期末発行済株式数: {"value":2200400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":35874,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: CRMサービスでは会員数の増加やオプションサービスの追加購入等があった一方、メールマーケティングサービスのARR・契約社数が減少した。カスタマイズサービスは大型案件の有無や実装時期の影響で減収となり、データベースサーバー更改に伴う初期費用や新旧重複契約費用などにより売上原価が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高539百万円、通期予想売上高1,169百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業損失141百万円、通期営業利益予想△222百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比△5.5％、営業損失は前年同期20,707千円から当期141,850千円、 中間純損失は24,718千円から141,651千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高571,434千円から539,726千円、営業損失△20,707千円から△141,850千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△141,850千円、経常損失△141,210千円、中間純損失△141,651千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「当中間期の営業損失141,850千円、通期営業利益予想△222百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計0.00円、2026年12月期予想0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益合計『－』、特別損失合計『－』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高571,434千円・営業損失20,707千円、当期の売上高539,726千円・営業損失141,850千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2026年12月期中間期80.8％、2025年12月期85.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「『営業活動による資金の減少は、44,141千円』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『データベースサーバー群の更改に関わる初期費用や新旧重複契約費用などの一時的な費用が発生した結果、売上原価は377,168千円』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「CRMサービス売上高480,348千円、カスタマイズサービス売上高54,733千円、売上原価377,168千円、販売費及び一般管理費304,408千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『インフラ関連、人材·開発関連、及びマーケティング関連の投資を計画的に実行しました』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『その達成を当社として約束するものではなく、実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年1月1日～2026年6月30日』および売上高539,726千円、会員数38,548千名、ARR969,444千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「『実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『％表示は、対前年中間期増減率』として売上高の前年同期比△5.5％を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①『無』、②『無』、③『無』、④『無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（決算説明動画を配信予定）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「会員数38,548千名、スマートCRMサービス契約社数187社、CRMサービス全体の契約社数525社、ARR969,444千円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2024年12月期から2026年12月を対象期間とする３年計画を掲げました』『積極的な投資を行う成長フェーズ』。」）