# ビートレンド（4020） ビートレンド、LINE ヤフーが発足した『カスタマーグロースコンソーシアム』にTechnology Partner として参画

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4020/disclosure/20260807515680
種別: その他開示
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4020

## 何が変わったか

ビートレンドが、LINEヤフーのカスタマーグロースコンソーシアムに技術パートナーとして参加しました。今後、LINEミニアプリなどを活用した中小企業向けのCRMソリューションを開発・提供します。

## 会社が挙げた理由

中小企業のデジタル化におけるコスト、ITリテラシー、人手不足の課題を解決し、CRMの知見と技術力を活用して中小企業のDXを支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: betrend、LINEミニアプリ、カスタマーグロースコンソーシアム
- 相手先: LINEヤフー株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：出澤剛。月間利用者数1億ユーザー規模のLINEを提供・運営。その他の属性はnot_disclosed。
- 当社との関係: ビートレンドがカスタマーグロースコンソーシアムにTechnology Partnerとして参画。今後、LINEヤフーおよびSales Partnerと連携する。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 中小企業のDX、小売・卸売業、レジャー・宿泊業、生活関連サービス
- 受賞名・認証名: ISMS（ISO27001）、プライバシーマーク
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都品川区（ビートレンド本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: LINEの月間利用者数1億ユーザー規模（LINEについての記載）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「Technology Partnerとして参画したことをお知らせいたします」「ビートレンドは今後…全国の中小企業…へ展開してまいります」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「Technology Partnerとして参画したことをお知らせいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「今後…全国の中小企業…へ展開してまいります」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「…Technology Partnerとして参画」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「参画したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「参画いたします」「今後…展開してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「LINEヤフー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：出澤剛）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「LINEヤフーと緊密に連携し」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：出澤剛」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「全国の中小企業…へ展開してまいります」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「月間利用者数1億ユーザー規模の『LINE』」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「月間利用者数1億ユーザー規模」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「LINEヤフー株式会社」およびコンソーシアム詳細URLの記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「月間利用者数1億ユーザー規模」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中小企業の事業成長と地域経済の活性化を目的」「自律的な事業成長を実現できる…エコシステムの構築を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「パッケージの開発・提供」「全国の中小企業…へ展開」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国の中小企業…へ展開してまいります」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「スマートCRMプラットフォーム『betrend』を提供」「『LINEミニアプリ』等のパッケージを提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が開発するパッケージ化されたソリューション」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ビートレンド株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の中小企業…へ展開してまいります」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用企業に関する具体的記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の独自開発に伴う高いコストと時間を削減するため」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「スマートCRMプラットフォーム『betrend』」「『LINEミニアプリ』」「ISMS（ISO27001）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「中小企業のDX推進を強力にサポートします」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「LINEアカウントと紐づいた行動データの取得・活用にはユーザーの許諾が必須となります」」）