# ビートレンド（4020） ビートレンド、飲食店向けPOSシステム『FoodFrontia』を『betrend connect』に追加

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4020/disclosure/20260519541010
種別: その他開示
開示日: 2026-05-21
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4020

## 何が変わったか

ビートレンドは、外部連携先をまとめるパートナープログラム「betrend connect」に、ステアリテールの飲食店向けPOSシステム「FoodFrontia」を追加した。これにより、POSの注文・会計データと「betrend」の会員情報を連携できるようになった。

## 会社が挙げた理由

POSの購買データと会員情報を結び付け、会員運用の効率化、顧客動向の可視化、離脱防止や再来店促進を実現するため。また、「betrend」導入企業のOMOおよび店舗DXの実現を促進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: FoodFrontia（フードフロンティア）、betrend connect、betrend
- 相手先: ステアリテール株式会社
- 相手先の概要: 本社：神奈川県川崎市、代表取締役執行役員社長：真船厚。飲食店、ガソリンスタンド、小売店など向けのサービス・ハードウェアを、営業・開発・生産・保守まで一貫して提供。
- 当社との関係: ステアリテールが提供するPOSシステム『FoodFrontia』を、ビートレンドのパートナープログラム『betrend connect』に追加。『FoodFrontia』とビートレンドの『betrend』を連携する関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年5月21日（追加済み・実績）
- 適用分野: 飲食店、店舗運営、顧客管理、OMO、店舗DX、マーケティング
- 受賞名・認証名: ISMS（ISO27001）、プライバシーマーク（ビートレンドについての記載）
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 『betrend』は飲食・小売・サービス業を中心に幅広い業種・業態での導入実績あり（件数はnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「この度新たに…『betrend connect』に…『FoodFrontia（フードフロンティア）』を追加しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「『betrend connect』に…『FoodFrontia』を追加しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年5月21日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「これまで…様々な外部システムとの連携を強化してまいりました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「追加しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「追加しました」「実現します」「生まれます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ステアリテール株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「ステアリテールが提供する外食店舗向けPOSシステム『FoodFrontia』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：神奈川県川崎市、代表取締役執行役員社長：真船厚」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「ステアリテール株式会社…以下 ステアリテール」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「新たな連携先パートナーについても随時募集」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「削減」「短縮」「最大化」などの定性的な効果説明のみ」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「30日間来店がない常連客」は施策例であり、実績値ではない」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ステアリテール株式会社」「FoodFrontia紹介ページ：https://www.steeretail.com/food/foodfrontia/index.html」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「会員運用の効率化、省力化」「顧客属性と購買履歴の自動紐付け」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「『betrend』の活用領域を拡大する連携開発を進めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績予想や業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『FoodFrontia』と『betrend』の連携」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「飲食店向けPOSシステム」「外食店舗向けPOSシステム」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「パートナープログラム『betrend connect』に…『FoodFrontia』を追加」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「『FoodFrontia』と『betrend』の連携により実現」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ビートレンド株式会社…は、この度新たに」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「飲食店向け」「外食店舗向け」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先名称・導入件数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「POSレジ単体では見えない詳細な顧客動向」との説明はあるが、競合比較ではない」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「FoodFrontiaシリーズ（POS端末はTWINPOS 9700 2ndシリーズ、TWINPOS 9700シリーズ、TWINPOS Sx）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「シームレスに紐付き」「貴重なマーケティング資産」「リピート率とLTVを最大化」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書き・免責・将来見通しに関する記載なし」）