# ビートレンド（4020） ビートレンド、寺岡精工の店舗総合管理システム『netDoA』を『betrend connect』に追加

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4020/disclosure/20260420506776
種別: その他開示
開示日: 2026-04-21
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企業ページ: https://komori.app/company/4020

## 何が変わったか

ビートレンドは、外部システム連携プログラム「betrend connect」に、寺岡精工の店舗総合管理システム「netDoA」を追加した。これにより、netDoAの購買・売上データとbetrendの会員情報・顧客行動データを統合して扱えるようになる。

## 会社が挙げた理由

実店舗の購買行動とアプリ・メールなどの顧客接点を統合し、顧客属性や購買傾向に基づく販促、店舗運営の効率化、迅速な経営判断を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: betrend connect、netDoA（ネットドア）、betrend
- 相手先: 株式会社寺岡精工
- 相手先の概要: 本社：東京都大田区、代表取締役社長：山本宏輔。1925年創業。流通小売、食品製造、ロジスティクス、飲食・サービスの4事業分野およびサポートサービス、クラウドサービスで、精密機器等の開発・製造・販売・保守を行う精密機器メーカー。
- 当社との関係: これまで築いてきた協力関係。寺岡精工のnetDoAとビートレンドのbetrendを連携する取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 導入企業は費用負担を抑えられると説明されているが、具体的な価格・料金体系はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月21日時点でbetrend connectのラインナップに追加済み
- 適用分野: 小売、流通、店舗運営、店舗DX、OMO
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 具体的な削減時間・向上率・削減率などはnot_disclosed
- 利用実績: betrendは飲食・小売・サービス業を中心に幅広い業種・業態で導入実績があると記載されているが、件数はnot_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『betrend connect』の新ラインナップとして…『netDoA（ネットドア）』を追加したことをお知らせ」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月21日」および「追加したことをお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「netDoA…を追加したことをお知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「追加した」「可能になります」「実現します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社寺岡精工」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「寺岡精工との協力関係」「netDoA…とbetrend…がクラウド上で統合」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都大田区、代表取締役社長：山本宏輔」「1925年創業」「精密機器メーカー」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「netDoAを導入している小売・流通事業者様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「具体的な契約金額、利用件数、効果数値の記載はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値の性質を判定できる業績・効果・利用実績の数値はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社寺岡精工について」および「ウェブサイト：https://www.teraokaseiko.com/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「セグメント配信が可能」「再来店率の向上に貢献」と記載されているが、数値はない。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「LTV（顧客生涯価値）の向上に直結する…経営判断を支援」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「betrend connect」の新ラインナップとして「netDoA」を追加」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「小売・流通事業者様」「店舗運営」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「外部システム連携プログラム『betrend connect』の新ラインナップとして…追加」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ビートレンド株式会社は…『betrend』を開発」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「幅広い業種・業態での導入実績がございます」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の『全員一律』の販促から脱却」「これまで分断されがちだった…を同一プラットフォーム上で管理」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「netDoA（ネットドア）」「betrend connect」「betrend」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「強固なバックアップ」「安心かつ効率的な店舗づくり」」）