# スタメン（4019） TUNAG利用中企業数が約4年で3倍の1,500社に成長。利用ユーザー数は170万IDへ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4019/disclosure/20260915536607
種別: その他開示
開示日: 2026-09-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4019

## 何が変わったか

従業員体験プラットフォーム「TUNAG」の利用中企業数が1,500社を突破し、2022年8月の500社から約4年で3倍になった。利用ユーザー数も170万IDを超えた。

## 会社が挙げた理由

会社は、労働人口の減少と人材の流動化を背景に、従業員エンゲージメントを可視化・改善する仕組みへの投資ニーズが高まっていること、複数拠点・非同期な働き方への適合性、エンゲージメント機能と業務DX機能を一つのアプリで提供できること、研修・コンサルティングを起点とした導入拡大を成長要因として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: TUNAG（ツナグ）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社がTUNAGを開発・提供している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 従業員エンゲージメント、社内コミュニケーション、情報共有、業務DX、組織診断
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 利用中企業数：1,500社（2026年9月時点）、利用ユーザー数：170万ID超（2026年9月時点）、2022年8月の500社から約4年で3倍、年間250〜300社のペースで純増
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 帝国データバンク『従業員退職型』の倒産動向（2025年）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「TUNAGの利用中企業数が1,500社を突破した」「利用ユーザー数も170万IDを超えました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月時点で、利用中企業数は1,500社、利用ユーザー数は170万人を突破」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2022年8月の500社から約4年で3倍に拡大」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「突破したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「1,500社を突破いたしました」「170万IDを超えました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「個別の相手先名称の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「個別の相手先に関する記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「個別の相手先の所在地・資本金等の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等との関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「利用中企業数は1,500社」とあるが、個別企業名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「利用中企業数は1,500社」「利用ユーザー数は170万ID」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年9月時点で」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「帝国データバンクの調査では、2025年度の人手不足倒産が441件」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年8月の500社から約4年で3倍」「2026年9月時点で…1,500社…170万人」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「この4つの強みを掛け合わせて…体制を強化してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「従業員体験プラットフォーム『TUNAG』を開発・提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「TUNAGの利用中企業数が1,500社」「利用ユーザー数も170万ID」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「発表の中心は利用企業数・ユーザー数の成長である。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「従業員体験プラットフォーム『TUNAG』を開発・提供する株式会社スタメン」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…TUNAGの利用中企業数が1,500社を突破」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「複数拠点を持つ企業への圧倒的な浸透」「非常に高い親和性」「高い活用率」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「業種を問わず高まっている」「多くの業界・業種において」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「利用中企業数は1,500社」「利用ユーザー数は170万人」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品名や比較数値の記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「TUNAG（ツナグ）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「プレスリリース：2026年09月15日」「本件に関する報道お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「圧倒的な浸透」「非常に高い親和性」「高い活用率」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・リスク・将来見通しに関する注意書きはない。」）