# スタメン（4019） 中国新聞グループ18社、グループ成長戦略2032の基盤として「TUNAG」を導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4019/disclosure/20260701585666
種別: その他開示
開示日: 2026-07-01
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4019

## 何が変わったか

中国新聞グループ18社が、グループ内の情報共有や従業員同士の交流を強化するため、スタメンの「TUNAG」を導入した。2026年4月から約1,400名で本格運用を始め、段階的に利用範囲を広げている。

## 会社が挙げた理由

中国新聞グループでは、各社で異なるITツールを使っていたためグループ全体への情報共有基盤が不足し、他社・他部署の活動状況の把握や、PCを持たない現場スタッフへのリアルタイムの情報伝達が難しかった。これらを解決し、グループ内のコミュニケーションとエンゲージメントを強化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: TUNAG（ツナグ）
- 相手先: 中国新聞グループ
- 相手先の概要: 広島県を中心にメディア、放送、人材派遣など18社で構成されるグループ。グループ成長戦略2032を2024年冬に策定。
- 当社との関係: 中国新聞グループがTUNAGを導入し、株式会社スタメンがコミュニケーションとエンゲージメントの強化を支援する取引関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月より本格運用を開始（実績）
- 適用分野: グループ内コミュニケーション、情報共有、従業員エンゲージメント、組織文化の醸成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 広島県を中心とする中国新聞グループの拠点
- 拠点の規模: 18社、約1,600名規模
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 中国新聞グループでは約1,400名のアカウントから開始。TUNAG全体では2026年6月時点で利用中企業数1,400社、利用ユーザー数150万人を突破。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「中国新聞グループでは、2026年4月より本格運用を開始」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年4月より本格運用を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「TUNAGを導入いただいたことをお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年4月より本格運用を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効果検証はこれから」「シナジー創出に期待しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「中国新聞グループ（以下 中国新聞グループ）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「中国新聞グループに、TUNAGを導入いただいた」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「広島県を中心にメディア、放送、人材派遣など18社で構成」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「中国新聞グループに、TUNAGを導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「まずは約1,400名のアカウントからスタート」「利用中企業数は1,400社、利用ユーザー数は150万人を突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年6月時点で、利用中企業数は1,400社、利用ユーザー数は150万人を突破」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「2026年6月時点で、利用中企業数は1,400社、利用ユーザー数は150万人を突破」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「グループ18社・約1,600名」「2026年4月より本格運用を開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「グループ成長戦略2032の基盤として『TUNAG』を導入」「シナジー創出を支援してまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「従業員体験プラットフォーム『TUNAG』を開発・提供」「中国新聞グループに、TUNAGを導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「グループ18社・約1,600名」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「TUNAGを導入いただいたことをお知らせ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「従業員体験プラットフォーム『TUNAG（ツナグ）』を開発・提供する株式会社スタメン」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表主体として「株式会社スタメン」、サービス提供者として同社が記載されている。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す順位や唯一性の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「広島県を中心にメディア、放送、人材派遣など18社で構成」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「中国新聞グループに、TUNAGを導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「数あるツールの中から」「従来のエンゲージメント施策に多いサーベイや分析・診断中心のサービスとは異なり」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「TUNAG（ツナグ）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「プレスリリース：2026年07月01日」「本件に関する報道お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「TUNAGの大きな強み」「高い活用率を実現」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「導入直後で効果検証はこれから」」）