# スタメン（4019） 10年以上「離職率ゼロ」のヤマトカンキョウ、TUNAG導入で紙の日報を廃止し年間200万円のコスト削減を達成

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4019/disclosure/20260602559054
種別: その他開示
開示日: 2026-06-02
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4019

## 何が変わったか

ヤマトカンキョウが従業員体験プラットフォーム「TUNAG」を導入し、紙の日報・運行記録をスマートフォン入力へ移行した。これにより、年間約200万円のコスト削減と、1人当たり月20〜25時間だった残業時間のほぼ30分以下への削減を達成した。

## 会社が挙げた理由

紙の日報への記入、複数の上長による押印、押印待ちや事務作業に伴う帰社後残業をデジタル化・スマートフォン承認へ移行したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: TUNAG（ツナグ）
- 相手先: ヤマトカンキョウ株式会社
- 相手先の概要: 本社：佐賀県佐賀市、代表取締役社長：牧瀬正和、水道事業を中心にインフラサービスを展開、創業60年超
- 当社との関係: ヤマトカンキョウが株式会社スタメンのTUNAGを導入・活用している取引関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 社内コミュニケーション、情報共有、日報・運行記録、研修、社内教育、組織エンゲージメント
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 年間約200万円のコスト削減；1人あたり月平均20〜25時間の残業が現在はほぼ全員30分以下
- 利用実績: TUNAG利用中企業数1,400社、利用ユーザー数150万人超（2026年6月時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「年間約200万円のコスト削減を達成」「現在はほぼ全員30分以下に激減しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「TUNAGの導入に至りました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「導入日・提供開始日の記載なし」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「ヤマトカンキョウ株式会社における『TUNAG』の活用事例を公開したことをお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入後の成果」「年間約200万円のコスト削減を達成」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「達成しました」「激減しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ヤマトカンキョウ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「ヤマトカンキョウ株式会社における『TUNAG』の活用事例」「TUNAGの導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：佐賀県佐賀市、代表取締役社長：牧瀬正和」「水道事業を中心にインフラサービスを展開」「創業60年を超え」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「ヤマトカンキョウ株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「月平均20〜25時間あった1人あたりの残業時間が、現在はほぼ全員30分以下」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「月平均20〜25時間」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「利用中企業数は1,400社、利用ユーザー数は150万人を突破」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「年間約200万円」「月平均20〜25時間」「2026年6月時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益に関する数値目標・寄与の記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「スタメンの売上・利益への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「従業員体験プラットフォーム『TUNAG』を開発・提供」「TUNAGの導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「ヤマトカンキョウ株式会社における『TUNAG』の活用事例」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「TUNAGで構築した取り組み」「TUNAGについて」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「従業員体験プラットフォーム『TUNAG』を開発・提供する株式会社スタメン」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ヤマトカンキョウ株式会社における『TUNAG』の活用事例」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「多拠点展開企業でも高い活用率を実現」「TUNAGの大きな強みです」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京本社：東京都千代田区」「本社：佐賀県佐賀市」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「ヤマトカンキョウ株式会社における『TUNAG』の活用事例」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来のエンゲージメント施策に多いサーベイや分析・診断中心のサービスとは異なり、TUNAGは実践支援型のプロダクトです」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「TUNAG（ツナグ）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「プレスリリース：2026年06月02日」「本件に関する報道お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 評価語が多い（原文: 「「高い従業員定着率」「大幅に削減」「高い活用率」「大きな強み」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後はマニュアルの集約や社内テストの仕組みもTUNAG上に構築し」「作りたい」」）