# スタメン（4019） 神奈川を中心にスーパーを展開する富士シティオ、全社のエンゲージメント向上を目指し「TUNAG」を導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4019/disclosure/20260416505378
種別: その他開示
開示日: 2026-04-16
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4019

## 何が変わったか

富士シティオが、紙や掲示板中心だった社内情報の共有をデジタル化するため、スタメンの従業員向けプラットフォーム「TUNAG」を導入した。2025年11月から、約3,500人の従業員を対象に段階的な運用を進めている。

## 会社が挙げた理由

富士シティオでは、紙の社内報による情報伝達の遅れ、本部・店舗・部門間の情報共有不足、経営層や従業員同士のつながりの希薄化が課題となっていた。これらを改善し、情報発信の迅速化、社内広報のデジタル化、組織の一体感やエンゲージメントの向上を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: TUNAG（ツナグ）
- 相手先: 富士シティオ株式会社
- 相手先の概要: 本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：川本 大作、神奈川を中心にスーパーマーケットを展開
- 当社との関係: 富士シティオが株式会社スタメンのTUNAGを導入する顧客・取引先
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年11月より段階的に導入・運用開始（実績）
- 適用分野: 社内広報、社内情報共有、従業員エンゲージメント向上、現場DX、社内コミュニケーション
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 富士シティオの正社員・パート・アルバイトを含む約3,500名
- 定量的な効果: 情報発信のスピードと運用効率が大幅に向上（具体的数値はnot_disclosed）
- 利用実績: TUNAG全体で2026年4月時点の利用中企業数1,400社、利用ユーザー数150万人超。富士シティオ単独の利用実績はnot_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「富士シティオ株式会社（…）に、TUNAGを導入いただいたことをお知らせいたします」「2025年11月より…段階的なTUNAGの導入を進めており、PCおよびスマートフォンアプリで利用を開始しています」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「TUNAGを導入いただいたことをお知らせいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年11月より…段階的なTUNAGの導入を進めており」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「富士シティオ株式会社…に、TUNAGを導入いただいたことをお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入いただいたことをお知らせいたします」「利用を開始しています」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入いただいたことをお知らせいたします」「利用を開始しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「富士シティオ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「富士シティオ株式会社…に、TUNAGを導入いただいた」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：川本 大作」「神奈川を中心にスーパーマーケットを展開」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「富士シティオ株式会社…に、TUNAGを導入いただいた」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「富士シティオ株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2026年4月時点で、利用中企業数は1,400社、利用ユーザー数は150万人を突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年4月時点で」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「富士シティオ株式会社」「当プレスリリースURL https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000354.000023589.html」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約3,500名」「2025年11月より」「2026年4月時点で、利用中企業数は1,400社、利用ユーザー数は150万人を突破」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後の展望」「TUNAGのご活用を通じてバックアップします」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する業績影響の記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「富士シティオ株式会社…に、TUNAGを導入いただいた」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全社のエンゲージメント向上」「正社員・パート・アルバイトを含む約3,500名の従業員」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「従業員体験向上プラットフォーム『TUNAG（ツナグ）』」「富士シティオ…に、TUNAGを導入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「従業員体験向上プラットフォーム『TUNAG（ツナグ）』を運営する株式会社スタメン」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「富士シティオ株式会社…に、TUNAGを導入いただいた」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「多拠点展開企業でも高い活用率を実現」「TUNAGの大きな強みです」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「神奈川を中心にスーパーマーケットを展開する富士シティオ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「富士シティオ株式会社…に、TUNAGを導入いただいた」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来のエンゲージメント施策に多いサーベイや分析・診断中心のサービスとは異なり、TUNAGは実践支援型のプロダクトです」「従来は紙や掲示板が中心だった社内情報の伝達をデジタル化」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「従業員体験向上プラットフォーム『TUNAG（ツナグ）』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「プレスリリース：2026年04月16日」「本件に関する報道関係者からのお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「TUNAGならではの独自性」「高く評価いただき」「TUNAGの大きな強みです」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「今後の展望」「支援してまいります」」）