# スタメン（4019） 従業員体験向上プラットフォーム「TUNAG」イベント機能を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4019/disclosure/20260302573594
種別: その他開示
開示日: 2026-03-02
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4019

## 何が変わったか

TUNAGに、従業員が社内イベントや勉強会などを自分で企画・募集できる「イベント機能」を追加し、提供を開始した。

## 会社が挙げた理由

従来の会社主導の社内コミュニケーションに加えて、従業員起点の交流を可能にし、エンゲージメント向上や組織コミュニケーションの活性化を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: TUNAG（ツナグ）、イベント機能
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年3月2日（提供開始済み）
- 適用分野: 社内コミュニケーション、社内イベント、勉強会、部活動、ランチ会、資格取得の相談
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 利用中企業数1,300社、利用ユーザー数150万人（2025年12月時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『イベント機能』を提供開始したことをお知らせいたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「プレスリリース：2026年03月02日」「提供開始したことをお知らせいたします。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「『TUNAG』の新機能として」「今後は、イベント参加者情報のCSV出力機能などのアップデートを予定しています。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「提供開始したことをお知らせいたします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供開始した」「改善に寄与します」「アップデートを予定しています。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主などの相手先に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「利用中企業数は1,300社、利用ユーザー数は150万人を突破しています。」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2025年12月時点で、利用中企業数は1,300社、利用ユーザー数は150万人を突破しています。」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2025年12月時点で」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「利用中企業数は1,300社、利用ユーザー数は150万人を突破しています。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月時点で、利用中企業数は1,300社、利用ユーザー数は150万人を突破しています。」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当社は、TUNAGを通じて…自律型組織へのシフトをテクノロジーの力で支援してまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『TUNAG』の新機能として…『イベント機能』を提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「アルバイトを含むすべての従業員が『イベントの起案者』になれる仕組みです。」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『TUNAG』の新機能として」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「従業員体験向上プラットフォーム『TUNAG（ツナグ）』を展開する株式会社スタメン」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社スタメン…当社は、『TUNAG』の新機能として」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性の主張はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する明示はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「利用中企業数は1,300社、利用ユーザー数は150万人を突破しています。」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来のエンゲージメント施策に多いサーベイや分析・診断中心のサービスとは異なり、TUNAGは実践支援型のプロダクトです。」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「TUNAG（ツナグ）」「イベント機能」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「プレスリリース：2026年03月02日」「本件に関する報道関係者からのお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「TUNAGの大きな強みです。」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「アップデートを予定しています」「離職率の改善に寄与します。」」）