# スタメン（4019） 2025年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4019/disclosure/20260212558573
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4019

## 何が変わったか

2025年12月期は売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも増加し、年間配当も前期実績の6円から8円へ引き上げる計画です。2026年12月期も増収増益を見込む一方、営業活動によるキャッシュ・フローは前年のプラス約3.9億円からほぼゼロまで減少しました。

## 会社が挙げた理由

TUNAGではWebマーケティング、Web商談、オンラインイベント、展示会出展、金融機関・パートナー企業との連携による販路拡大に取り組み、利用企業数が増加しました。FANTSではレベニューシェア型からサブスクリプション型への移行、契約形態の変更、営業・顧客支援体制の強化により導入が加速しました。営業キャッシュ・フローについては、TUNAGの料金回収条件を翌月末回収へ変更したことによる売上債権の増加と、法人税等の支払いが主な要因とされています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":3817,"unit":"百万円","yoy_pct":41.8}
- 営業利益: {"value":291,"unit":"百万円","yoy_pct":29.6}
- 経常利益: {"value":298,"unit":"百万円","yoy_pct":32.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":208,"unit":"百万円","yoy_pct":51.6}
- １株当たり当期純利益: 23.74円
- 売上高営業利益率: 7.6％
- 自己資本比率: {"当期末":"60.5％","前期末":"60.1％"}
- 総資産: {"value":2452,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1536,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-27,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":44,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1105,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5155,"unit":"百万円","yoy_pct":35},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":37.4},"経常利益":{"value":406,"unit":"百万円","yoy_pct":36.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":266,"unit":"百万円","yoy_pct":27.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":8,"change":2,"change_rate":33.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 26.4％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":38938,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目名":"新株予約権戻入益","value":809,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 8,781,500株
- 期末自己株式数: 136株
- 業績の増減要因: TUNAGではWebマーケティングやWeb商談、オンラインイベント、展示会出展、金融機関・パートナー企業との連携による販路拡大に取り組み、利用企業数が増加した。FANTSでは料金体系・契約形態をサブスクリプション型へ移行し、営業体制や顧客支援体制を強化したことで導入が加速した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績欄は「2025年12月期の連結業績」として通期実績を記載しています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高3,817,816千円（前連結会計年度末比41.8％増）、営業利益291,225千円（前連結会計年度末比29.6％増）、経常利益298,374千円（前連結会計年度末比32.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益208,147千円（前連結会計年度末比51.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2025年12月期の売上高は前期比41.8％増、営業利益は前期比29.6％増です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益291百万円、経常利益298百万円、親会社株主に帰属する当期純利益208百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期予想は「営業利益400百万円（前期比37.4％増）」、2025年12月期実績は営業利益291百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当欄には2025年12月期「合計6.00」、2026年12月期（予想）「合計8.00」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には2026年12月期（予想）の配当性向「26.4」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益　新株予約権戻入益　809」「特別利益合計　809」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、エンゲージメントプラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年12月期「7.6％」、2024年12月期「8.3％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年12月期「60.5」、2024年12月期「60.1」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は962千円（前年同期は391,850千円の獲得）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「TUNAGの利用企業数は「1,344社（前連結会計年度末比288社増）」、FANTSの運用コミュニティ数は「566件（前連結会計年度末比379件増）」です。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「ARR（年間経常収益）は30億円を突破」「利用企業数は1,344社」「運用コミュニティ数は566件」「平均MRRは202千円、58千円」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「Webマーケティングの強化」「販路拡大・ビジネスマッチング」「サブスクリプション型の料金体系へ移行」「営業体制や顧客支援体制の強化」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前期比35.0％増となる5,155百万円を計画」「増益を確保する見通し」「…266百万円を見込んでおり」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年12月31日」の実績と、「2026年１月１日～2026年12月31日」の予想が、各利益金額と増減率とともに記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に売上高、営業利益、経常利益、純利益の「対前期増減率」が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ARR（年間経常収益）は30億円を突破」「利用企業数は1,344社」「平均MRRは202千円」「運用コミュニティ数は566件」と記載されています。」）