# スタメン（4019） 労働組合向けアプリ「TUNAG for UNION」利用組合数300突破

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4019/disclosure/20251120506536
種別: その他開示
開示日: 2025-11-20
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4019

## 何が変わったか

労働組合向けアプリ「TUNAG for UNION」の利用組合数が300を超えた。2024年11月に200組合を超えてから、直近1年でさらに100組合以上増加した。

## 会社が挙げた理由

労働組合で情報共有や情報発信、申請作業のデジタル化ニーズがあり、コロナ禍で対面・紙中心の活動が制限される中、新たな運営手法が求められたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: TUNAG for UNION
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年1月（実績）
- 適用分野: 労働組合の情報共有、情報発信、申請・承認、アンケート・投票、組合活動のDX化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 利用組合数300組合突破（2025年11月20日時点の発表）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「利用組合数が300を突破したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議の記載はなく、利用実績を報告している。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「プレスリリース：2025年11月20日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2024年11月には、TUNAG for UNION利用組合数が200を突破。その後、直近1年で利用組合数に伸長し、この度、利用組合数300を突破」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「利用組合数が300を突破したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「利用組合数300突破」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「個別の相手先名称の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「個別の相手先名称の記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「個別の相手先名称・概要の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等の関係先の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「利用組合数300を突破」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「利用組合数が300を突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「この度、利用組合数300を突破」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社が開発・提供する『TUNAG for UNION』は、利用組合数が300を突破」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「プレスリリース：2025年11月20日」「利用組合数300突破」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も当社は、TUNAG for UNIONというサービスを通じて…新しい未来を…創り上げ」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「売上・利益への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社が開発・提供する『TUNAG for UNION』」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「TUNAG for UNION利用組合数が200を突破」「利用組合数300を突破」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「TUNAG for UNIONについて」既存サービスの概要説明が中心である。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が開発・提供する『TUNAG for UNION』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社スタメン」「当社が開発・提供する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「利用組合数300突破」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「利用組合数が300を突破」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「従来の対面・紙・電話・FAXによる課題の説明はあるが、競合製品との比較はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「TUNAG for UNION（ツナグ フォー ユニオン）」」「公式サイト：https://biz.tunag.jp/lp/union」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「プレスリリース：2025年11月20日」「当プレスリリースURL」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「新しい未来を…創り上げ」「組合員の皆様の幸せを実現」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きの記載はない。」）