# スタメン（4019） 2024年12月期　決算短信[日本基準]〔連結〕

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4019/disclosure/20250213574301
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/4019

## 何が変わったか

2024年12月期の連結実績を開示し、2025年12月期は売上高の大幅な増加を見込む一方、広告・開発投資の強化により営業利益、経常利益、純利益は前期を下回る予想を示した。また、2024年12月期末配当を無配から1株4円に変更した。

## 会社が挙げた理由

大型展示会への出展やプロモーション活動を強化し、プロダクト開発で外部パートナーを積極的に活用する投資を計画しているため。TUNAGでは販売パートナー開拓や特定業界向けの営業強化、FANTSでは採用加速と機能拡張も進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：1,617、通期：3,515","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計：31.4％、通期：30.5％（対前期）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：30、通期：100","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計：246.5％、通期：△55.5％（対前期）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：30、通期：100","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計：218.1％、通期：△55.5％（対前期）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：19、通期：58","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計：△198.4％、通期：△57.3％（対前期）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計：2.25、通期：6.71","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高2,692百万円、営業利益224百万円、経常利益224百万円、親会社株主に帰属する当期純利益137百万円、１株当たり当期純利益15.77円
- 修正の理由: 大型展示会出展やプロモーション活動の強化といった広告投資を継続し、プロダクト開発で外部パートナーを積極的に活用する投資を計画しているため。TUNAGでは販売パートナー開拓、エンタープライズ企業・労働組合・物流業界向けの営業強化、FANTSでは人材採用の加速とプロダクト機能拡張を進める。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2024年12月期末配当を無配から4円に変更。2025年12月期の配当予想額は未定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」および「通期」の業績予想が記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高3,515百万円、営業利益100百万円、経常利益100百万円、当期純利益58百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は当連結会計年度比30.5％の成長」、「営業利益100,000千円（当連結会計年度比55.5％減）」、「当期純利益58,680千円（当連結会計年度比57.3％減）」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の対前期増減率は30.5％、営業利益・経常利益は△55.5％、当期純利益は△57.3％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2025年12月期の連結業績予想」、「決算短信〔日本基準〕（連結）」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「当期純利益58,680千円（当連結会計年度比57.3％減）」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「売上高は当連結会計年度比30.5％の成長」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2024年12月期実績は営業利益224百万円、経常利益224百万円、親会社株主に帰属する当期純利益137百万円。2025年12月期予想はそれぞれ100百万円、100百万円、58百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額8,734千円」、「貸倒引当金の増減額（△は減少）7,822千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「大型展示会出展やプロモーション活動の強化といった広告投資を継続」、「プロダクト開発における外部パートナーの積極活用への投資を計画」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「従業員エンゲージメント事業『TUNAG』」、「コミュニティエンゲージメント事業『FANTS』」、「エンタープライズ企業、労働組合、物流業界向け」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売パートナーの開拓」、「広告プロモーションへの投資」、「人材採用の加速とプロダクトの機能拡張」、「外部パートナーの積極活用への投資」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「広告投資を継続」、「投資を計画」と記載されているが、各投資の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「広告投資を継続するとともに、プロダクト開発における外部パートナーの積極活用への投資を計画」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「営業強化」、「広告投資を継続」、「投資を計画」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き従業員エンゲージメント事業『TUNAG』の継続的な高成長を主軸」、「広告投資を継続」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「大型展示会出展やプロモーション活動の強化」、「プロダクト開発における外部パートナーの積極活用への投資」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「大型展示会出展やプロモーション活動の強化といった広告投資を継続」、「外部パートナーの積極活用への投資を計画」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「事業計画や組織体制の見直しを行っております」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2025年２月14日」、対象期間は「2025年１月１日～2025年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
