# スタメン（4019） 2023年12月期　通期決算説明資料　（事業計画及び成長可能性に関する事項）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4019/disclosure/20240214536112
種別: 経営計画
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4019

## 何が変わったか

2023年12月期の実績と2024年12月期の業績見通しを示し、2025年度中に売上高30億円を突破する従来目標を維持した。2024年度はTUNAGへの投資拡大と新規事業の育成を優先するため、売上高は伸びる一方、各段階利益と配当は減少・無配となる見通し。

## 会社が挙げた理由

高成長を続けるTUNAG事業への投資拡大と、新規事業の育成を並行して行うため、2024年度は各段階利益はいずれも減益見通しとしている。また、成長投資および内部留保の充実のため、2024年度は無配を予定している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: FY2023〜FY2025（2025年度中）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"30億円の突破（従前の計画）","revised_forecast":"30億円の突破（変更なし）","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 中長期で配当性向30％を目標とする。FY2024は無配を予定。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: ノンデスクワーカーは日本の全就業者の約57％、今後の売上高CAGR目線はFY2023以降＋30％〜＋40％、TUNAGの対象企業数は従業員1,000名以上約4,500社、100名以上約58,400社、10名以上約623,600社
- 重点施策: 注力業界の策定、プロモーションの強化（CM、展示会）、アライアンスの強化、1,000名以上の契約企業の拡大、アップセル/クロスセルを拡大、ユーザーコミュニティの活性化、人材採用の加速とオフィス移転、コミュニティDX機能の拡張、総合的なコミュニティ運営サポート
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"1,750","営業利益":"150","経常利益":"150","当期純利益":"122"},"revised_forecast":{"売上高":"1,879","営業利益":"164","経常利益":"162","当期純利益":"125"},"change":{"売上高":"+129","営業利益":"+14","経常利益":"+12","当期純利益":"+3"},"change_rate":{"売上高":"+7.4％","営業利益":"+9.1％","経常利益":"+7.8％","当期純利益":"+2.1％"},"unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: ノンデスクワーカーは日本の全就業者の約57％。出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/chart/html/g0006.html）。金額ベースの市場規模はnot_disclosed。
- 認識するリスク: 技術革新、競合、重大な不具合、情報管理体制、個人情報保護、システムトラブル、感染症や自然災害、新規事業、サービスの健全性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「従前の計画どおり、2025年度中に売上高30億円の突破を必達の目標とする。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「成長戦略の図表に「FY2023」「FY2024」「FY2025」を記載し、「FY2025 売上高30億円以上」としている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY23-FY25」の売上高推移と、「2025年度中に売上高30億円の突破」を記載している。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「従前の計画どおり」と記載している。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料は「FY2024（来期連結見通し）」を掲載しているが、「業績予想の修正」とは記載していない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「従前の計画どおり」とし、FY2023実績とFY2024見通しを掲載している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「FY2024の売上高・営業利益・当期純利益の予想、および「中長期で、配当性向30％を目標」と記載している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「FY2023（当期連結実績）」と「FY2024（来期連結見通し）」を、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益ごとに掲載している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「FY2023売上高は「1,879」百万円、目標は「2025年度中に売上高30億円の突破」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「TUNAGとFANTSの施策・KPIは掲載しているが、セグメント別の売上高または利益目標の表はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「来期中の1,000社突破を狙う」「年間純増社数300社突破を目指し」「2024年は倍以上の8名の純増（総数20人以上）を目指す」と記載している。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「日本の全就業者の半分以上である約57％」「今後のCAGR目線＋30％〜＋40％」と記載している。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「売上高は期初業績予想1,750百万円に対し実績1,879百万円、営業利益は150百万円に対し164百万円、当期純利益は122百万円に対し125百万円。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「業績ハイライト表に、2023/12期の期初業績予想と当期連結実績、および「期初業績予想比」を掲載している。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「従前の計画どおり、2025年度中に売上高30億円の突破を必達の目標とする。」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「期初業績予想比は、売上高「+7.4％」、営業利益「+9.1％」、経常利益「+7.8％」、当期純利益「+2.1％」。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料の財務・成長戦略の記載に、資本コスト、WACC、ROE、ROICの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「中長期で、配当性向30％を目標とする配当方針には変更なし。」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「高成長を続けるTUNAG事業への投資拡大と、新規事業の育成を並行して行う」「2024年度はさらなる事業成長のための『投資の一年』」と記載している。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「BSの状況では自己資本比率「64.5％」を実績として掲載しているが、目標値は記載していない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「高成長を続けるTUNAG事業への投資拡大と、新規事業の育成を並行して行う」「当面は成長投資を優先していく」と記載している。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「来期は『物流業界』での契約企業数増加を狙う」「TUNAG for Logistics」「来期中の1,000社突破」「年間純増社数300社突破」と記載している。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「日本の全就業者の半分以上である約57％」との記載はあるが、金額ベースの市場規模や成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「将来的な業務提携や、共同でのパッケージ開発を模索しながらアライアンス先との強力なパートナーシップを築いていく。」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「来期中の1,000社突破」「まずは2024年に19万円台に乗せ、2025年中に20万円台突破を目指す」「2024年は倍以上の8名の純増」と記載している。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「FY2024（来期連結見通し）」「無配を予定」「突破を狙う」「目指す」「計画中」と記載している。」）